2020-06-01 第201回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
ですから、もし、アベノミクス解散といって、消費税の引上げ延期をまず決めようとするのであれば、その前に、当時の責任者である野田総理あるいは当時の野党第一党である海江田代表に安倍総理から何らかの相談があってしかるべきだと思うんです。私、お二人に確認しましたが、何も総理からそういう相談はなかった。そのことから、私は、恣意的解散だと言わざるを得ないと思っています。
ですから、もし、アベノミクス解散といって、消費税の引上げ延期をまず決めようとするのであれば、その前に、当時の責任者である野田総理あるいは当時の野党第一党である海江田代表に安倍総理から何らかの相談があってしかるべきだと思うんです。私、お二人に確認しましたが、何も総理からそういう相談はなかった。そのことから、私は、恣意的解散だと言わざるを得ないと思っています。
そもそも、こうした準備が間に合わなかった理由の一つに、過去に二回、二〇一五年と二〇一七年に引き上げると言って結局延期をした、だから今回も参議院選挙のときにまた引上げ延期と言うんじゃないのかというふうに、世の中の人、思っている人たちも少なからずいて、だから準備しなくてもいいやみたいな、こうしたオオカミ少年的なような状況に陥ってしまっていたのではないのか、政治の信頼が損なわれたことが準備の遅延を招いたのではないのか
少なくとも、衆議院解散を決断する前に、当時の民主党の海江田代表、あるいは野田前総理に、消費税引上げ延期について事前に相談するのが筋ではなかったか、私はそう思います。残念ながら、それはありませんでした。そのことを野田前総理が一年ほど前の財務金融委員会で追及しますと、安倍総理は、選挙の争点にはしたが、政争の具にはしていない、そう支離滅裂な答弁をされたんですよ。
マーケット関係者の中には、再度の引上げ延期論も浮上してきております。ポイント還元、食料品の軽減税率の策など、もう既に準備も進んでいますので再延期は無理だというふうな見方もありますけれども、政府としてもう後に引き返せないということなのか、それとも延期の可能性が残っているのか、マクロ経済を引き上げる立場の大臣として茂木大臣の答弁を求めます。
そして、御指摘の、引上げ延期を行う、もしそうなったらどうするかという政治判断の話なんだろうと思うわけでございますが、仮にリーマン・ショック級の事態が発生し、そのときの政治判断において増税を延期することとなれば、法改正について国会で議論をお願いすることになるだろう、こう思います。
そして消費税率引上げ延期によります影響がマイナスの〇・七％、マイナス四・一兆円。合計で、対ＧＤＰ比マイナスの一・二％、マイナスの六・九兆円程度の下方修正となった、このように分析をいたしております。
まず、麻生大臣、ちょっと確認ですけれども、リーマン・ショックのような事態が起きた場合には、そういった場合はまた引上げ延期はあり得る、そういうこの間の御答弁だったと思いますが、その認識は今も変わりないということでいいですか。確認だけです。
そう考えますと、今後、さっきの大臣のお話、とにかくリーマン・ショック級がないと引上げ延期はないということでありますから、これも確認ですけれども、下降局面に入ったことが春以降明らかになっても今回は予定どおり引き上げる、そういう認識でいいですか。
当時の消費税率引上げ延期の判断は妥当なものであったと考えています。 世界経済のリスク及び消費税率引上げについてお尋ねがありました。 二〇一六年度の当初は、アジア新興国や資源国の経済の減速など、世界経済が様々なリスクに直面し、内需が腰折れしかねない状況となっていました。
では、二〇一八年度時点のＰＢについて、当初予想、これは二〇一五年七月の試算でありますから、これから変化をして、一つは、歳出改革の効果でＰＢは対ＧＤＰ比でプラス〇・七％程度は改善したものの、一方で三つマイナス要因がありまして、一つは、世界経済の成長率の低下等によります影響がマイナスの〇・八％程度、そして、補正予算、何回か組ませていただきまして、これによる影響がマイナス〇・四％程度、そして、消費税率引上げ延期
次に、その年の十一月、安倍総理が消費税率の引上げ延期を発表いたします。その直前に、黒田バズーカ第二弾、量的・質的金融緩和の拡大というのをやるんですね。安倍総理が景気悪化を相当心配をして延期を発表した、そこからこの長期国債の残高も増えていくんですよ。伸び率については、マネタリーベースについてはもうずっと一貫して低下傾向であります。
○副大臣（木原稔君） 経済財政諮問会議における今委員御指摘の中間評価についてどう受け止めているかという御質問でございますけれども、三年間の目安に沿った歳出の効率化が行われた一方で、消費税率の一〇％への引上げ延期等の影響によりましてプライマリーバランス改善の進捗に遅れが見られるという認識の下、歳出改革の取組を加速していくべき等の指摘がなされているというふうに承知しております。
消費税引上げ延期に際し、代表なくして課税なし、国民生活に大きな影響を与える税制において重大な決断をした以上、どうしても国民の皆様の声を聞かなければならないと判断したと言って、衆議院を突如解散したのは安倍総理です。 今回の増税は、国民の皆様の声を聞かなくてよい程度のものという判断なのですか。総理の見解をお聞かせください。
他方で、消費税率の引上げ延期が国債の発行額に及ぼす影響については、引上げ延期に伴い生じる経済への影響や社会保障の充実に係る歳出の見直しなどのさまざまな影響があることから、一概にお答えすることは困難であります。 次に、軽減税率制度についてのお尋ねがありました。 今般の個人所得課税の見直しは、働き方の多様化への対応や制度の適正化の観点から行うものであります。
ただし、先ほども総理が御答弁申し上げましたように、これは二〇一六年六月に判断をした消費税率再引上げ延期より前に設定したものであります。
安倍政権は大規模財政出動を繰り返してきただけでなく、二度にわたって消費税引上げ延期を行ってきました。このことが持続可能な社会保障制度構築への国民の不信を惹起し、将来への備えのために消費低迷に拍車を掛けたとは思いませんか。 そもそも、消費税の引上げは社会保障と税の一体改革の中で決められたものです。
消費税一〇％への引上げ延期を発表した平成二十六年十一月二十一日の記者会見で、安倍総理は、三年で景気を良くすると宣言しました。しかし、平成二十七年度以降、実質経済成長率はマイナス〇・二％からプラス〇・五％の間で推移しています。消費者物価上昇率二％目標の未達成は言わずもがなで、実質賃金の伸び悩みにより個人消費も低迷したままです。
そして、消費税率の引上げ延期判断から九か月、ＧＤＰの六割近くを占める個人消費は弱いままで、経済は依然停滞した状況が続いています。加えて、総理がアベノミクスの果実と誇ってきた税収についても、二十八年度第三次補正予算において一・七兆円も下方修正せざるを得なくなり、リーマン・ショック以来七年ぶりの追加の赤字国債発行を招く事態となりました。
昨年六月の消費税率引上げ延期表明から九か月、昨年秋の経済対策を盛り込んだ補正予算成立から五か月が経過しましたが、依然個人消費は弱く、二十八年度は、当初予算の税収見積りから補正予算で七年ぶりに減額する事態にまでなっています。
それで、まず、大臣、本法律案でございますけれども、元々の国税の税収が当初の想定より減る見込みになったということで本法案も提案をされているわけでございますけれども、昨年の臨時国会で地方消費税の引上げ延期の議論もさせていただいたときと同様、これは自治体にとっては立て続けに臨時国会、この国会と、大きなショックを与えている状況になっているというふうに思います。
その上、政府・与党は、国民世論をその都度使い分けており、一回目の消費税率引上げ延期では国民世論を理由とし、カジノ法案については、新聞各紙がこぞってその問題点を数多く指摘する中で、その国民世論を全く無視し、日本社会をカジノやオリンピックに浮かれさせ、厳しい財政状況のことを忘れさせるため、感覚的に麻痺させようとでもするつもりなのでしょうか。
今回の法案は、本年六月に行われた消費税率引上げ延期の決定よりも前に、既に本年三月に国会に提出をいたしております。また、年金額改定ルールの施行期日は、この法案提出の時点では平成二十九年四月であった消費税率引上げ後であったことからも、消費税増税対策という今の御指摘は全く当たらないということでございますので、御理解を賜れればというふうに思います。