2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
この決算案に反対する第二の理由は、効果のない消費税率引上げ対策です。 政府は、消費税率引上げに伴う対応として、軽減税率やプレミアム付き商品券、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度、マイナンバーカードを活用した消費活性化策、住宅購入支援として住宅ローン減税の拡大や次世代住宅ポイント制度など、はたまた商店街活性化策や国土強靱化など、合計二兆二百八十億円を当初予算に計上しました。
この決算案に反対する第二の理由は、効果のない消費税率引上げ対策です。 政府は、消費税率引上げに伴う対応として、軽減税率やプレミアム付き商品券、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度、マイナンバーカードを活用した消費活性化策、住宅購入支援として住宅ローン減税の拡大や次世代住宅ポイント制度など、はたまた商店街活性化策や国土強靱化など、合計二兆二百八十億円を当初予算に計上しました。
第二の反対理由は、効果のない消費税率引上げ対策です。 政府は、消費税率引上げに伴う対応として二兆二百八十億円を当初予算に計上。しかし、決算の消費税の差引き歳入額は、前年度の十七兆六千八百八億円から令和元年度の十八兆三千五百二十六億円へと六千七百十八億円だけしか増えていません。二兆円を超える対策費を投じて六千七百億円余りの税収増なのですから、一体何のために消費税率引上げ対策だったのでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君） 御指摘のポイント還元事業については、消費税率の引上げを円滑化するという中で、消費の平準化、それから税率引上げの影響を受けやすい中小店舗への支援、それからキャッシュレスの推進ということを目的として行っておりまして、一定の成果を上げていると考えておりますが、消費税対策、引上げ対策としては予定どおり今年六月末で終了する予定としております。
消費税率引上げ対策として一定の効果が出ていると考えており、本年六月末まで本事業を継続することで消費税率の反動減対策として万全を期していきたいと考えております。
ポイント還元事業は消費税引上げ対策として実施するもので、この点、本年は夏はオリンピック、パラリンピックによるキャッシュレス事業の拡大が見込まれることや、九月からはマイナポイント事業も開始されるということから、六月末に終了をする予定であります。 もちろん、予算事業の終了後もキャッシュレス化を進める方針に変わりはございません。
また、参加店舗に対するアンケート調査では、約四割の中小事業者がポイント還元は売上げに効果があったと回答しており、消費税引上げ対策として一定の効果が出ていると考えております。本年六月末まで本事業を継続することで、消費税率が一〇％となった中でも景気に万全を期してまいります。 気候変動と自然災害についてお尋ねがありました。
また、参加店舗に対するアンケート調査では、約四割の中小事業者が、ポイント還元は売上げに効果があったと回答しており、消費税引上げ対策として一定の効果が出ていると考えています。本年六月末まで本事業を継続することで、消費税率が一〇％となった中でも、景気に万全を期してまいります。
消費税引上げ対策としての効果が薄かったことは明らかであり、事業の見直しを行うべきです。総理の見解を伺います。 私たちは、家計を支援し消費拡大を図るため、所得税の減税と給付を組み合わせた給付つき税額控除を提案しています。我々の提案の方が、公平かつシンプル、しかも政策効果も明確で高いと思いますが、総理の見解を伺います。 次に、外交について伺います。
○政府参考人（眞鍋純君） 消費税引上げ対策についての御質問についてお答え申し上げます。 今、宮崎先生から御指摘いただきましたような種々の支援策による政策効果もございまして、本年九月までの住宅着工戸数の推移を見る限り、前回消費税率引上げ時の状況より反動減の影響は大幅に小さくなっていると認識してございます。
消費税率引上げ対策も、ポイント還元や軽減税率制度など、高所得者ほど軽減額が大きくなる問題が解決されていません。しかも、国会議員定数の約束を守らないどころか、与党の強行で参議院定数を六増する、これは国民をばかにしています。 国民の皆さん、ずっとアベノミクスは道半ばで、経済は再生しません。富裕層や大企業が豊かになれば、中小企業や働く人などが豊かになるという考えは、根本から間違っているのです。
質疑は、財政健全化への取組、日銀の金融緩和政策の妥当性、消費税率引上げ対策の効果と課題、幼児教育、保育の無償化をめぐる諸課題、児童虐待防止対策の強化、辺野古沖埋立事業をめぐる諸問題、日ロ等の外交に取り組む政府の姿勢、農林水産業振興政策の在り方、インフラ整備・維持の重要性、原子力発電所をめぐる諸問題、改元と皇位継承、毎月勤労統計調査における不適切な処理に係る問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録
それを、二〇一三年ですからもう今から六年前ですか、に議論させていただいたんですけれど、もう一度その最低賃金の引上げ対策について大きな規模で御検討いただけないかと思うんですが、いかがでしょうか、総理。
予算の中身を見ても、昨年の実質賃金伸び率さえ示さないまま、国民の暮らしを全く無視して断行しようとする消費税率引上げ、ポイント還元を始め矛盾だらけの引上げ対策、国民に不便を強い、さらなる逆進性さえ生みかねず、新たな利権を生み出す天下の愚策軽減税率、総理が、マイナスではない、あった方がいいという驚く答弁をした二千四百億円を超えるイージス・アショアの導入、戦闘機の大量購入など防衛費の水膨れ、明確に反対の意思
もう余り時間がありませんので、大臣、ちょっともう一つ重要なことをお伺いしたいんですけれども、今回の消費税の引上げ対策ですが、押しなべて九カ月間ぐらいのものが多いですね。
このあたりの数字は、一応、政府の経済対策、二・三兆円の消費税の引上げ対策とか、こういうのも加味をされて計算されている数字のはずなんですね。ですから、ベースは、政府が予測しているものと材料は同じはずなんです。ところが、予測をすると、政府の予測だけが飛び抜けて高いという現状になっております。この乖離というのはどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。
また、国、地方合わせて千六百七十億円の自動車、住宅減税に示されるように、消費税率引上げ対策優先という側面が非常に色濃く出ています。 まず、その消費税率の引上げに伴う対応としての住宅ローン控除の拡充と車体課税の見直しについて伺います。
まだ三十一年度予算案が審議されていないにもかかわらず、引上げ対策が含まれている。戦後最長とも言われる景気回復を安倍総理は御自慢になっていらっしゃるわけでございますけれども、それを背景として消費税の税率を引き上げる、こうおっしゃっていらっしゃるわけであります。 しかし、私ども国民には、今なお景気回復の実感は伝わってきておらない。
消費税率の引上げ対策ということについて、一つお伺いしたいと思います。 先月十五日、臨時閣議において、総理が来年の消費税率引上げについて発言をされました。それ以来、毎日のように、税率引上げに関するさまざまな対策が報じられています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 消費税の引上げ対策についてでございますが、簡素な給付措置について、民主党は、昨年の六月の三党合意において、真に配慮が必要な低所得者を対象にしっかりとした措置が行われるよう、今後、予算編成過程において立法措置を含めた具体化を検討するということとしているわけでございますが、その後、本年二月の三党合意において、低所得者対策については引き続き協議を行うとされたところでございます
続きまして、消費税の引上げ対策についてお尋ねをしたいと思います。 今回の法案を拝見をしておりますと、結局、消費税の引上げ対策については、住宅ローン減税以外は入っていないんではないかなというふうに思います。私はこれは不十分だと考えます。 民主党は、衆議院の方で議員立法という形でいろいろな提案をさせていただきました。
これは国交省さんにお尋ねしますけれども、消費税の引上げ対策で住宅ローン減税をなさるということであります。これ自体は非常にいいことだと私は思います。ただ、どうしても新築中心になってしまう、もちろん中古が排除されるものではないことは分かっておりますけれども、新築中心になってしまうと。
正に関する請願 （委員長報告） 第四三 熊本県玉名市立願寺温泉 に逓信保養所設置の請願 （委員長報告） 第四四 市町村立全日制高等学校 教職員の在職期間通算に関する 請願 （委員長報告） 第四五 新市町村建設促進に関す る請願 （委員長報告） 第四六 離島振興育成強化拡充に 関する請願 （委員長報告） 第四七 財政再建団体の行政水準 引上げ対策
○軽油引取税の課税免除範囲拡大に関 する請願（第九号） ○市町村立全日制局等学校教職員の在 職期間通算に関する請願（第八〇 号） ○市庁舎新増築費の起債に関する請願 （第八一号） ○地方自治法第二百四十三条の二改正 に関する請願（第八二号） ○自転車荷車税廃止に伴う代替財源措 置の請願（第八三号） ○六大都市の学校用地買収費起債に関 する請願（第一〇二号） ○財政再建団体の行政水準引上げ対策