2019-02-01 第198回国会 参議院 本会議 第4号
○国務大臣（麻生太郎君） 山本議員から、消費税率一〇％への引上げ判断、財政運営、少子化対策等についてのお尋ねがあっております。 まず、消費税率一〇％への引上げの判断についてのお尋ねがありましたが、本年十月の消費税率引上げにつきましては、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、法律で定められたとおり、本年十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であります。
○国務大臣（麻生太郎君） 山本議員から、消費税率一〇％への引上げ判断、財政運営、少子化対策等についてのお尋ねがあっております。 まず、消費税率一〇％への引上げの判断についてのお尋ねがありましたが、本年十月の消費税率引上げにつきましては、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、法律で定められたとおり、本年十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であります。
そもそも、政策判断の材料である基幹統計に大きな誤りがあったのですから、消費税率引上げ判断は統計問題が解決するまで保留するつもりはありませんか、併せてお伺いします。 災害対策についてお伺いします。 昨年は、私の地元広島県を始め、各地で大規模な自然災害が発生しました。大規模災害の発生が相次ぐ状況の中で、防災対策を何より国政の最優先課題として取り組んでいく必要があります。
また、賃金引上げは、もちろん税制のみならず企業収益、雇用情勢に影響を受けるものでございますので、税制の効果だけを取り出して経営者の賃金引上げ判断への影響を測ることはなかなか難しいのでございますけれども、近年、四年連続で二％程度の賃上げを達成しておりまして、本税制もその一助となったものと考えているところでございます。
消費税五％から八％への引上げが誤りだったのではないか、二〇一四年四月の消費税率引上げ判断について政府として誤りを認めるべきではないかと思いますが、いかがですか。
消費税率の一〇％への引上げ判断についてお尋ねがありました。 消費税率の一〇％への引上げについては、冷静な経済分析を行った上で、どれくらい経済が回復しているか、さらに将来の見通しはどうか等について、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断するということに尽きると考えています。 補正予算についてお尋ねがありました。
する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （まち・ひと・しごと創生本部の役割及び設置 の趣旨に関する件） （労働生産性と賃金体系の関係に関する件） （地方創生関連施策の内容・方向性に関する件 ） （東京一極集中の是正に関する件） （子ども・子育て新制度の推進に関する件） （ギャンブル依存症の危険性に関する件） （内閣官房及び内閣府の組織の肥大化に関する 件） （消費税率引上げ判断
経済財政諮問会議においては、消費税率一〇％への引上げ判断に際して、経済状況等の総合的な勘案に向けて必要な検討を行うとともに、来年度予算がめり張りの付いたものとなるよう、予算編成の基本方針を取りまとめてまいります。あわせて、経済財政諮問会議の下に置かれた「選択する未来」委員会において、望ましい未来像に向けた改革、変革を促す提言を取りまとめ、まち・ひと・しごと創生の推進にも貢献してまいります。
過度な円安によるコスト面の上昇が特に家計や中小企業に深刻な影響を及ぼすことがないよう、政府、日銀が連携して為替安定に努めるとともに、明年十月の消費税率一〇％への引上げ判断に際しては、足下の経済状況をしっかりと見詰めつつ、景気、経済を下支えするために、必要に応じて補正予算の編成も含めた万全の対策を講じるべきであります。
また、復興特別法人税の前倒し廃止や所得拡大促進税制の創設、拡充について、賃金引上げ判断を後押ししたと答えた企業は僅か七・七％でした。総理、期待を裏切ったことについて御説明願います。 この一か月で円安が急激に進んでいます。これまで円安については、いわゆるＪカーブ効果によって貿易収支は徐々に良くなるとされています。しかし、近年の傾向を見ると、貿易赤字が定着したように見えます。
平成二十五年度補正予算では、昨年十月の消費税率引上げ判断に伴い、昨年十二月に閣議決定された好循環実現のための経済対策を実施に移すために編成いたしました。本補正予算は、消費税率の引上げを本年四月に控え、まさに緊急に必要となる消費税率引上げに伴う反動減の緩和と成長軌道への早期の復帰を目的としたものであり、財政法の趣旨に沿ったものと考えております。
経済の好循環なくしてデフレ脱却はあり得ないと政府は言いますが、その実態は、即効性のある公共事業でＧＤＰを無理やり押し上げ、年末の消費税率一〇％引上げ判断をしたいということであり、当予算案はまさに公共事業と消費税増税という悪循環予算です。 経済再生、デフレ脱却と財政健全化とはまやかしであり、まずは国民生活の向上なくして好循環はあり得ないと申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）
そうである以上、物価上昇率、内閣府の中期試算では二〇一二年度から二〇一五年度まで三年間で六・六％と推測をしていますが、この物価上昇率を超える賃金上昇率の達成を税率引上げ判断の条件にするべきではないかと、こういう考えもあるわけでありますが、その点どんなふうにお考えでしょうか。
次に、消費税の引上げ判断について質問します。 来年十月の消費税率一〇％の引上げに向けた判断について、財務大臣は、予算の技術的な問題があるため、本年十二月に判断する必要があると答弁されています。この技術的な問題とは具体的に何でしょうか。答弁を求めます。 さて、引上げの判断が十二月に行われる場合、十か月後の景気を適切に判断できるのかが重要となります。
次に、消費税率一〇％への引上げ判断に際しての経済状況の判断の在り方等についてのお尋ねであります。 平成二十七年十月に予定されております消費税率の一〇％への引上げにつきましては、税制抜本改革法にのっとって、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に判断していくことになるものと考えております。
我々も、消費税率引上げ判断の前提となる、経済状況が好転しているかどうか、社会保障の全体像が示されているかどうか、この二点について検討を行い、了承しました。
経済の来年の引上げ判断に向けてのリスクというのもあるわけで、日銀総裁にお伺いをしたいんですが、今後の経済のリスク要因、その場合、成長率、物価上昇にどういう影響があるか、御説明いただけますか。