2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
そういうことで、環境省としてはこれまでに、引っ越しごみについては、一定の要件を満たす場合において、引っ越し荷物運送業者による引っ越しごみの収集、運搬に係る許可を不要として、きちんとこの処理が、市町村の施設に持ち込まれる、こういったことができるようにするということをやっております。
そういうことで、環境省としてはこれまでに、引っ越しごみについては、一定の要件を満たす場合において、引っ越し荷物運送業者による引っ越しごみの収集、運搬に係る許可を不要として、きちんとこの処理が、市町村の施設に持ち込まれる、こういったことができるようにするということをやっております。
割れなべ、閉じぶたは捨てて、そしてよりすぐって引っ越し荷物もトラックに載せるべきだと、こんなふうに思います。おっしゃるとおり、国会とか政府機能をスリムにして首都機能移転をすべきだと。 同時に、そういうことですから、ただいま道路のお話も出ました。今、高速道路計画を凍結するとか事業まで凍結する話がございました。そういうことを国で一律に全国一本で論じてもらいたくないんです。
さて、七月の二十六日に、防衛庁長官、航空自衛隊の三等空佐が入間基地から那覇基地まで引っ越し荷物を運んだ、こんなひどい話がありましたね。 事案の経過と、この事件についての処分はどうなったんですか。
そういう格好で、もうその当時から色丹の住民は住民投票をやって、もし日本が我々の永住権を認めてくれるとか、あるいは我々が本土に引き揚げることについての費用を出してくれるということでもあれば大変ありがたい、あるいは今度の被害の現地報道によりますと、何が欲しいかというと引っ越し荷物を入れるコンテナが欲しいと、こういうことが伝えられております。
それも引っ越し荷物を装うとか、あるいは乗用車に乗って一般市民を装うとか、かつては消防自動車まで偽装してゲリラを敢行したわけでございます。そうなりますと、それを完全に防止するためには、最も自然だし、一般市民を装っているそこを摘発しなければならない。そうなりますと、我々は、警察は決して権限は多くございません。
先ほども引っ越し荷物の問題等の問題が出ましたけれども、引っ越しセンターなどが、最近、第三次産業で非常にはやっていますね。単身者赴任、企業の側も単身者赴任は大体二年、多くても三年ぐらいですから、そうしますと物の移動が非常に激しくなる。せんだっても東京湾道路の問題で私申し上げましたが、今までの産業構造とは違った産業がそれぞれ配置をされてくる。例えば房総半島にハイテク産業が出てくる。
私どもも必ずしもこの方法で万全だというふうには実は考えておりませんが、今回の作業の内容を調べましたところ、これは引っ越し作業の手伝いと申しまするが、実は引っ越し荷物のこん包、そういった段階はすべて職員は職員家族あるいは近所の職員の仲間、こういうものに手伝ってやってもらうわけでありまして、こん包できました分をトラックに積み込む際のいわゆる荷運びだけでございます。
○政府委員（石山陽君） これは先週の土曜日、三月二十三日の朝の出来事でございましたが、これは大阪拘置所ではない、大阪刑務所の構外作業に出役しておりました外掃夫のうち一人の者が、ただいま委員御指摘のように職員宿舎地域におきまして引っ越し荷物の積み込みを手伝っておりました際に逃走をいたしました。
○政府委員（服部経治君） ちょっと済みません、少し正確に御説明をさせていただきたいと思いますが、霊柩自動車に遺族が乗る、引っ越し荷物に家族が添乗する、そういうふうに貨物の輸送にある特定の人が同乗することが必要ないしは当然というふうに多くの人が見るケース、これは私は除外されることは当然だと思います。
ただいま梶原先生から引っ越し荷物への添乗については一概に申せない、ケース・バイ・ケースで判断すべきだという御説明があったわけでございますが、そこのところをもうちょっとおわかりいただけるように御説明をしてみたいというふうに思っております。と申しますのはこういうことでございます。
ただ私どもといたしましては、もちろん先生のお言葉もございますように、在外において勤務する職員の生活条件というものを何とか改善いたしたいと思っておりますが、いろいろ歴史的な事情もございますので、住居を英国のように全く官費で提供するとか、あるいは引っ越し荷物の全額を実費負担にするということは、これも一つの方法ではございましょうし、私どもも努力していかなければならないものと思いますけれども、にわかには実現
○藤原房雄君 国鉄の問題は、わずかしか時間がございませんから、なかなか申し上げる時間もないのですけれども、過日、盛岡鉄道管理局ですか、みんなで特別増収運動ということで目標を定めて一生懸命努力した結果、五十二年度の目標の収入を得ることができたと、六年ぶりだか七年ぶりかで目標達成したということで、これは、引っ越し荷物は国鉄でやるのだということで的をしぼって一生懸命やったんだと、その結果目標を達成したと、
たとえば引っ越し荷物を集めるとか、あるいは一見のものを集めるとか、こういうようなものは非常にたくさんの努力を費やしたわりに効果がない。なぜ大企業のものをやるのがいいかと言えば計画的に輸送ができる。で、貨物輸送の経済性を高めることは、端的に言えば列車をフルに貨車を連結して運転する、これが一番効率的です。ところが、最近は御承知のように四両か五両の列車がずいぶん走っております。
だから、引っ越し荷物ぐらいはどうでもいいと言えばそれまでなんでありますが、少なくとも通運あるいはトラック業者、そういうものと国鉄が相提携して、両端の輸送も含めた一貫輸送方式を確立することが私は先決だと思うのです。ただし、荷主の利用しない輸送サービスをつくり出しても、これは売れませんからね。独善ではだめなんだ。
○伊達政府委員 引っ越し荷物につきまして、家具及び携帯品を無税で輸入する権利ということでございますが、私がいま申し上げましたように、引っ越し荷物と観念されるものについて、このような家具及び携帯品を無税で輸入する権利を当然のことながら考えているわけでございまして、これは、日本の関税法上も、引っ越し荷物ということで無税というふうに決められているものが国内法にもあるわけでございまして、たとえ合理的なという
○伊達政府委員 日本語でも引っ越し荷物という言葉はございません。ただ、「最初にその地位に就く際に家具及び携帯品を無税で輸入する」と申しますのは、一口で申しますれば、引っ越し荷物のことを言っているわけでございます。
あなた引っ越し荷物なんておっしゃったけれども、引っ越し荷物なんという単語は英文の部分にないじゃないですか。
先ほど申し上げたように、小量物品は他の輸送業者が引き受けてくれない物、たとえば引っ越し荷物というようなものでも、これは緊急な場合には相当な価格でされましょうけれども、いわゆる小量物品、しかもこれはナショナルミニマムとしても非常に重要なものがございます。業務的なものもありますけれども。
なおこのほかに引っ越し荷物は、いまやほとんど、八十万トン程度はコンテナの輸送に依存しているというかっこうでございまして、コンテナ等は規格包装品あるいは雑貨といった引っ越し荷物に非常に適した輸送の体系を逐次伸ばしつつあるという、後ほどまた出てまいると思いますが、そういう姿でございます。
たとえば鮮魚、くだもの、野菜あるいは引っ越し荷物、それからえさ——飼料でございます、こういった荷主さん方からは非常に従来そういう要望がお強いわけでございます。まあそれなりの手は打っておるのでございますが、先ほどお話しのように現在貨物駅が大体全国で千八百ございますが、千八百の貨物駅から出まして千八百の貨物駅へ着くというのは、これは組み合わせでやりますと数十万通りの輸送経路がある。
○大河原（良）政府委員 ですから、在日米軍の家族が日本で居住いたします際に、まず引っ越し荷物、身の回り品等を持って日本へ参ります。その上で、日本に居住しております際に必要とする通常日用の所要品につきましては、無税で輸入を認めなければならぬ。
ただし物の輸入に関しましては、たとえば十一条の三項に規定がございますように、引っ越し荷物でありますとか、身の回り品でありますとか、あるいは必要とします自動車の輸入並びにその部品の輸入、こういうものに限って免税が認められている、こういうかっこうになっております。
○大河原（良）政府委員 それ以外のもの、たとえば日本に居住しております家族が米本国から引っ越し荷物以外のもの、あるいは身の回り品、そういうもの以外のものを大量に日本に輸入してくるというようなことがかりにあるとしますれば、これは課税の免除の対象にはなり得ないものであります。
先生御指摘の米国軍人、軍属、家族が非常に優遇されておるのではないかということでございますけれども、これは日本に最初に入ってくる際に携行しますいわゆる引っ越し荷物、これについては免除する、しかしそれ以外にその後取り寄せる物については免除しないというのがたてまえでございまして、この点につきましては外交官と全く違いまして、外交官は何回いたしましても全部免税というのが原則になっております。
例外は何かといいますと、（ａ）（ｂ）（ｃ）の三項ございますが、要するに、構成員もしくは家族が持ち込む引っ越し荷物、身の回り品、それから（ｂ）項によります私用のための自動車及びその部品、それから（ｃ）項におきまして規定されておりますように、軍事郵便局を通じて通常日常の使用に供せられる合理的な数量の衣類なり家庭用品……。
あるいは学生アルバイトがそういう仕事に、車に乗って引っ越し荷物の手伝いをすると、そういう場合に、やはりかなり交通災害のような、たとえばバック、バックやっていて電柱との間にはさまれて死んだというような事件がたまたま報道されるわけですけれども、この例なんかを見て考えますと、そういうアルバイトだとか、あるいは一時的な雇用関係というものが成立をする場合に、やはり教育の義務というものですね、まあ何らかの、ある
それから、コンテナ化は相当進んでおりますが、コンテナにおきましては、たとえば引っ越し荷物の場合、これは御案内のように、荷づくり関係の経費が非常に軽減されまして、約半分は軽減される。これもいろいろ具体的には変わり方があろうと思いますけれども、一応の推定として五〇％は軽減されるであろう。