2020-02-28 第201回国会 衆議院 本会議 第8号
本日の株価、日経平均は、一時、二万一千円を割り込み、引け値も、八百五円安の二万一千百四十二円九十六銭です。もはやリーマン・ショック並みのマグニチュードではないでしょうか。 そして、その前提で申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対策予算は十分でしょうか。見えない相手です。計算が難しいことは否定しません。しかし、的確かつ迅速な予算措置が必要です。
本日の株価、日経平均は、一時、二万一千円を割り込み、引け値も、八百五円安の二万一千百四十二円九十六銭です。もはやリーマン・ショック並みのマグニチュードではないでしょうか。 そして、その前提で申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対策予算は十分でしょうか。見えない相手です。計算が難しいことは否定しません。しかし、的確かつ迅速な予算措置が必要です。
そして、午後三時の引け値は二万六百十七円ということで、九百七十四円安でございます。二万一千円割れという状況でございます。 そんな中で、安倍総理は、森友問題で全省庁に電子決裁導入を指示という前向きなことを言われておられますが、ぜひ真相究明ということとともに、やはり二度とこういうことが起きない、実効性のある対策が打たれるということをお願いを申し上げたいと思います。
最終的な引け値は四百十六ドルの下落になったようでありますが、それを受けて、我が国の東京市場の株価が、一時は七百円程度落としたというように聞いておりますが、前場では六百四十四円の下落という状況のようでございます。 今回のこの株価のいわば暴落ということについて、まず総裁の御見解をお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
申し上げるまでもなく、昨日、年度末の日経平均株価は七千九百七十二円、きょうの前場の引け値は七千九百七十六円でした。八千円割れも当たり前、大変な株安であります。株価急落により、上位生保十社だけでも含み損が二兆円超あるとも言われています。 また、繰り延べ税金資産は、平成十三年度末で生命保険全社合計一兆円余りあります。この三月期決算では、銀行同様、厳正なチェックをするのでしょうか。
今日の前場の引け値を見ても、大手銀行株、みずほホールディングス、ＵＦＪ、三菱東京、三井住友、りそな、りそなホールディングスですね、全部新安値を更新している、こういう状況です。 結局、何だかんだ言っても税金で銀行の株を買い支えているという、結果的にそうなっていく、こういったことは絶対やるべきじゃないと私は申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
このため、特別株式買い取りにおける時価は、買い取り日前日における終わり値、またはいわゆる出来高加重平均価格のいずれか低い価格とすることを予定しておりまして、これにより、買い取り日の前日に急激な株価上昇が見られたような場合でも、いわゆる引け値の高値買いというようなものは回避できるというふうに考えております。
本日も、最終引け値で一万二千六百八十一円、さらに値が下がったわけであります。昨日、また日銀が緊急の異例の連続利下げを行うということで、公定歩合が〇・一％下がりまして〇・二五％となりました。これに関しては、私は余り効果がないと思うわけであります。
実は、もう数日前ですけれども、新聞報道にありましたが、このところ株式市場が大変不安定な状況にありまして、先週末は、引け値でいいますと、大引けで今年の最安値をたしかつけたんですね。
実際ドコモ株、小渕光平さんは千三百五十株、平成十二年二月二十八日の引け値で四百五十二万円、総額で六十一億二百万円でございます。秘書の古川さんはその半分ですから、三十億五千百万円。いわば庶民から見て途方もない資産を持っておられるわけでございます。
ちなみに、きょう、東京市場の前場の引け値は三百九十四円安です。残念ながら私が予言していた四月になったら一万五千円台という状況になってしまいました。 こういう状態を見ながら、原田公述人はどういうふうな御感想をお持ちか、おっしゃっていただきたい。
市場は大混乱をいたしておりまして、どうも本日の株価も、引け値が一万五千八百六十七円、八百五十四円安ということでございます。これに対して政府また日銀は種々対策を講じられておると思うわけでございますが、まず初めに、このようなことについてお聞きしたいわけであります。
○政府委員（長野厖士君） まず、本日の株式市況は、朝方いささか安く始まりましたけれども、今若干戻しつつございまして、昨日の引け値よりも若干下回る水準でございます。 本日のことはともかくといたしまして、本年に入りましてから、あるいはごく最近の株式市況につきまして、その変動の要因につきましてはいろいろなことが言われておると存じます。
昨日の株価を見ておりますと、東証の方で一時はかなり急騰したのですが、引け値と申しますか、最終的にはまた若干値を落としたということで、市場に信認されたかどうかというのはここしばらく見ていかなければいかぬな、私はこのように思っております。
○長野政府委員 証券会社自身でどのような経営的な姿勢をとっておられるかわかりませんけれども、私どものルールといたしましては、かつて確かに取引終了間際に証券会社の自己売買によって引け値がいわば短時間の売買によって形成されてしまうということがないように、十五分間の売買の自粛という措置がとられていたことはございますけれども、先般来の規制緩和の一環として、この十五分間の売買の規制というものは撤廃されておると
きのうの株価が、きのうの引け値が一万七千八百六十四円で、再び一万七千円台になっているわけでございます。 これはもちろん、もっともきのう下がりましたのは、大蔵大臣の御発言で、きのうの予算委員会で、市場のことは市場に聞けと、これが大変影響力があったようでございまして、まさにアメリカのグリーンスパン並みの影響力だと私は思っております。
○日高政府委員 ＪＲ東日本株式の本日の寄りつきは、前日と同じレベルの四十七万九千円でございましたが、前場の引け値は前日に比べまして一万六千円安の四十六万三千円、そういう状況でございます。
○日高政府委員 本日の日経平均株価は、前日比十二円五十銭高の一万八千六百三十七円で寄りつきまして、その後若干下がりまして、前場の引け値は前日比四十三円安、一万八千五百八十三円でございます。 なお、東証株価指数、いわゆるＴＯＰＩＸでございますが、寄りつきは一・四八ポイント高でございましたが、前場の引け値は前日比六・八ポイント安という状況になっております。
ただ、株式市場で一般的にやられている手法というものがあるわけでありまして、これは大蔵大臣からも本会議でお答えをいただきましたが、いずれにしても引け値の三％ないしは三・五％あるいは五％と、どうもこの辺が数字——そのほかに手数料というのがあるそうでありますけれども、現在のＮＴＴの株の値段は、本会議でやっておったときには二百五十六万だったんですが、もう二日後には二百六十五万、こうなっておりまして、十万近く
昨日の引け値でＮＴＴ株は二百五十六万円となっています。六十二年度は一括して証券会社に売却する方法をとるのでありましょう。この場合、常識的には直前一週間ぐらいの平均株価の三ないし五％引きで売却すると言われています。
今は大体二百五十万円前後で、きょうの新聞を見ますと引け値が二百五十三万ぐらいですか。だからほぼ二百五十万ぐらいだろう。三百万を超えたのは、新聞報道などによりますと、証券会社が売買実績、シェアで引き受けの割当が決まるので大いに買わなければならないというので買いあさったからそれで値段がびゅっと上がった。
○国務大臣（竹下登君） きのう東京の引け値が百七十円台になりまして、今ニューヨークの引け値はやっぱり百六十七円台に今度はなっております。 これらの分析でございますが、サミット相場というのはこれは世間の評判の話だろうと思いますが、今御指摘ありましたように、確かに微妙な心理状態が働く市場でございますから、いろんな発言が若干の影響をもたらすことがございます。