2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
私は、それよりも、これからドローンの利活用がどんどんどんどん発展すると、このドローンパイロットというのは引く手あまたになるんじゃないかなと。そう考えると、競争原理が働いてこれが一定水準に安くなっていくかどうか、私はちょっとその辺は疑問に感じます。そういった意味で、ある程度の指針というかガイドラインというものは、私は必要ではないかなというふうに思っております。
私は、それよりも、これからドローンの利活用がどんどんどんどん発展すると、このドローンパイロットというのは引く手あまたになるんじゃないかなと。そう考えると、競争原理が働いてこれが一定水準に安くなっていくかどうか、私はちょっとその辺は疑問に感じます。そういった意味で、ある程度の指針というかガイドラインというものは、私は必要ではないかなというふうに思っております。
そういった、世界的に能力のある人は引く手あまたですしね。どこからもいろんな好条件でいろんな引き合いがあるわけですから、そういう中で、ちゃんと目利きができる人をきちんと置くこと。
そもそも日本は各国から引く手あまたになっているんでしょうか。そういう要請はベトナムのブンアン以外にどこから来ているんでしょうか。
専門性が極めて高いわけで、どの業界も引く手あまたです。そういう中、これまでの採用とは全く別物のやり方で募集しなければならないと思いますが、防衛大臣の認識を伺います。 さらに、この装備品導入による後年度負担の増加により、補正予算への計上も常態化していますが、本来、補正予算とは、災害など年度途中に予期し得ない事態が発生した場合であり、これら費用は当初予算で手当てするべきものじゃありませんか。
資料として読ませていただいたＵＥＤレポート、この中で先生は研究者の心配の声を挙げて、伐採の進展によっては森林が減少してしまう、国土保全上の問題が起きるという声も紹介されて、木材がかなり引く手あまたになってきて、一番大きいのはバイオマスエネルギー、ちょっと前には考えられなかった状況も起きているのが現在の状況というふうに述べておられます。
このＩＴ総合戦略室の規模が不十分とはどういうことかという質問に対して、平井大臣は、ＩＴやデータ、セキュリティーなどに関する最先端の知見を持つ人材の確保が必要だけれども、専門家は引く手あまただし、役所の給料が安いことが課題だという答弁でございました。
先ほど述べたとおり、知的なおくれのない身体障害者は引く手あまたです。一方、知的障害者や精神障害者の雇用はまだまだ不十分であります。今回採用された者の障害種別を見ると、知的障害者で内定が出た者はごくわずか三人、〇・四％にすぎません。 本来、官の役割は民間でできないことを行うことであり、民間ができることは民間に任せ、官は民の補完に徹すべきです。
引く手あまたの人材だと伺っております。そういう意味で、日本人と職を奪い合うのではないかという懸念も外国人材受入れの議論の中で常に出てまいります。 この日本人と外国人労働者が職を奪い合うという懸念について、特に、この告示改正の対象の外国人についてどのようにお考えになりますでしょうか。
ですから、最先端の知見に関しては外部の方々に来ていただかなきゃいけないんですが、そのあたりの人材は引く手あまたで、なかなか政府に協力をしていただけるような状況にはならない。それも困るわけですね。そこで、はっきり言って給料が安いので、そこを何とかせよというような御指示をいただいたというふうに聞いています。
○塩川委員 専門的な知見、役所内には知見がない、そういった人材を外に求める場合には引く手あまたということで、確保しようと思っても給料が安い、何とかせよというのがこの文書に出ているということで、資料の裏側の方に、総合戦略室の概要、下に、室員構成ということで、ここの「室員」とあるように、下から二つ目に、民間企業からの出向者、一番下に、高度ＩＴ専門家の政府ＣＩＯ補佐官とか、そういう外部の人材の方がいらっしゃいます
もちろん日本で修業したところでも下の間は大変かもしれませんけれども、ある程度の腕になってくるとやはり今引く手あまただと思うので、待遇をしっかり改善することが大事だと思います。 ことし、官費による補助が三万円ですか、上がるということはまず前進だと思います、まだまだ足りないと思いますけれども。
また、高度な専門職でございますので、企業に引く手あまたというような、そういう労働市場にいらっしゃる方なのではないか、いわゆる転職が容易なくらい極めて高い専門性を持っているというふうに考えているわけでございます。 こうした高度専門職の特徴を考えますと、働いた時間に比例して成果が上がることを前提とした従来型の労働時間規制にはなじまないのではないかというふうに考えているところでございます。
引く手あまたで、すごく狭き門なんだそうです。だから、わざわざ嫌がる女の子を無理やり出して、そんなことをすると、必ずその業者は潰れるわけで、やっているようなところはすごく小さいので、それよりは、というようなところの事例の方がすごくたくさんあるんですね。
実は今、新卒採用も、どちらかというと企業は引く手あまたといいますか、この間ちょっと、ある金融会社の方にお話を聞いたんですが、その方いわく、今は昔と違って、少し話が通じないような若手も入ってくると。端的に言えば、昔の人材のレベルからすると低くなっているということをおっしゃっておられる方もおられました。
私も現場でお聞きしてきたのは、資源リサイクル原料となる廃電子部品、さまざまな基板等なんですけれども、実はこれは売り手市場でございまして、引く手あまたなんだそうです。
優秀な人材、そういうわけで民間で引く手あまたでありまして、また民間と公務員との賃金格差もありまして、なかなか、任期付採用ということで募集を掛けるのでありますけれども、定数までに応じていただけない。 そこで、自治体間で技術職員の派遣、一層拡充したり、あるいは任期付採用の賃金をかさ上げする、こういった更なる工夫が必要ではないだろうかなと。
しかし、もう一つこれ考えてみると、本来、人手不足であれば、逆に引く手あまたで賃金水準が上がっていき、当然運賃水準も上がっていかないといけないわけですけれども、どうも現実にはそういうことが起きていないように思われます。
ＮＩＳＣにおいては今年度末までに四十名を増員されて百八十名体制になるということでありますけれども、今、セキュリティー人材は民間でももう引く手あまたで、とにかく足りないんだというようなお話でありまして、使命感だけでいい人が集まるものかということはないと思うんです。
業績不振といっても結構赤字がひどくないと認められないし、解雇以外の方策では雇用削減とかね、全員に希望退職を募ったのかとか、全員に希望退職を募ると、やめてほしくない人がやめちゃうんだよね、引く手あまただから。やめてほしい人はやめずに頑張る。そうなると退職勧奨や指名解雇という手もある。でも、これは高度なノウハウになる。このセンターに相談してください。やめていただくうまい方法を相談して見つけていく。
そのころは引く手あまたで農地が足りなかった。それから急に、いろいろなオイルショック等を考えて、時代の変化の中でどんどん整備されて、今、十アール五十万ですよ。そうしたら、所有より借地の方がいいわけですね。例えば、十アールを一年間一万円で借地したときに、五十年は賄えるわけですから。 そういう点でいったとき、今、鳥獣害とか、そういう限界集落のところに土地の買い手がいない、使い手がいない。
昭和四十五年時点、若者の主な離職理由は、引く手あまたであり、雇用機会が多い。これ、恐らく転職することによって若者の給料などが増加した可能性が高いと思うんです。言ってみれば、若者にとっては転職がハッピーになる、そういうふうに思われる時期においても、山本議員所属の渋谷先生、御存じですよね、渋谷先生。（発言する者あり）いや、それはあり得ない、もう議員になってからお亡くなりになっているから。
確かに非常に若年労働者の離職率の割合が高く、中卒の場合、三年後に五三・五％、五割ですね、高卒の場合は五三％、これも五割が離転職している、その原因としては、非常に求人難である、引く手あまたであり、雇用機会が多いからである、このような答弁を当時の職安局長が行っているわけであります。 若年労働者の離職率の高さという点では現在も共通しているわけであります。
つまり、何が言いたいかというと、誰からも引く手あまたでどこでも働ける人は、むしろこういうのは要らない。でも、ほとんどの人たちは無期雇用の転換権を望んでいる。だから、その人にとって都合がいいなんということはないんですよ。いかがですか。