2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
アウトソーシングの際の危険性、そして現場からは、実は引き抜き等の、要は、見える化するということは、優秀な技能者が大きなところに引き抜かれてしまうんではないかという、こんな懸念も指摘をされておりますので、こういったところにも十分配慮をしていただいて、これから本格運用、四月から始まりますけれども、民間が主体とはいえ、やはり是非国の方でもしっかりとチェックをしながら後押しをいただきたい、このことだけ申し上
アウトソーシングの際の危険性、そして現場からは、実は引き抜き等の、要は、見える化するということは、優秀な技能者が大きなところに引き抜かれてしまうんではないかという、こんな懸念も指摘をされておりますので、こういったところにも十分配慮をしていただいて、これから本格運用、四月から始まりますけれども、民間が主体とはいえ、やはり是非国の方でもしっかりとチェックをしながら後押しをいただきたい、このことだけ申し上
これまで医学部の新設が抑制されてきたのは、研修医の期間も含め医師の養成には八年間も掛かる一方で、教員への引き抜き等により医学部新設に際し地域の医師が不足する、地域医療の質が逆に低下するということが懸念されていることが私は本質だと思っております。その意味で、真に求められているのは、医師の地域偏在を解消し、地域医療を担う人材を育成することであります。
「教員や医師、看護師の確保に際し引き抜き等で地域医療に支障を来さないような方策を講じること」これを第一の留意点ということで明示しております。 さらに具体的に、例えば、ではどうすればいいのかということでは、「広く全国から公募を行うこと、既存の大学や医療機関、地方公共団体等との提携により計画的な人材確保を行うこと、特に人材が不足している地域や診療科の医師の採用には十分配慮すること」。
文科省といたしましても、東北地方で一カ所に限定した医学部新設について検討中であり、まず、御指摘のように、医学部または附属病院における医師や看護師、その他の医療関連の職種の確保、引き抜き等が生じないようにするために、また地域医療への影響などを第一に考えます。
そして、今回の行政処分を奇貨とした不当な被監査会社の争奪や公認会計士の引き抜き等の行為については、協会は倫理規程に基づき厳正な対応を取ることを明らかにし、三月期決算に係る監査の繁忙期を迎えていることから、公認会計士監査の現場に動揺や混乱を招き、資本市場に影響することのないよう注意を喚起をしたところでございます。
しかし、これは引き抜き等の争議の火種となりかねない、このように思うわけでありますけれども、いかがでありますか。 また、陸上における派遣事業では、以前、そういったたぐいの争議が頻繁に発生したようであります。今は、引き抜きの希望がある場合と申しますか、有料職業紹介という形態に切りかえ、解決をしているようであります。
それから、清掃は、これも汚泥の引き抜き等を年一回行いませんと、浄化槽の機能が維持できないということがございます。これも構造との一体的なものでございます。
また、お話ございました引き抜き等の場合、その企業が引き抜いた企業に損害賠償を求めることができるかどうかというのがまずあるかと存じますが、単なる転職の勧誘を超えまして社会的相当性を逸脱した方法で従業員を引き抜いたと、こういうケースにつきまして、引き抜いた企業に損害賠償責任を認めた裁判例はございます。
そこで、この前大蔵省は、この調査について、金融機関の不良債権の肩がわり、あるいは協調融資の際の後順位担保の設定、紹介人への見返り資金、住専の優良案件の引き抜き等も立入調査で対象となったと聞いております。しかし、これらは犯罪行為に直結するので、公式な発表は困難と思います。 ただいま私が申し上げたようなことがあっなかなかったかだけを返事ください。
○春田委員 そういった引き抜き等がないように、事前に防衛庁と話し合いをして割愛数を出していっているわけでしょう。今の話は何か、確信しておりますと言っているけれども、頼りない。 調査したことがありますか。定期航空、全日空や日航に対して調査したことがあるのか、聴取したことがあるのか、その点もう一回お尋ねします。
しかもそれを各企業のレベルに応じて大体均一化といいますか、平準化といいますか、そういうようなできるだけ労働条件がそろって、そしてそういう必要以上の運転者の引き抜き等が行なわれないように、またその前提として共同募集あるいは共同求人あるいは共同養成というようなことをやっていけば、それがひいては経営の合理化にも役立つのではないかということで今後指導してまいりたいと思います。
またパイロットが一人前になったときにおいても、民間からの引き抜き等があっていろいろ困っている、こういう問題を私は現場で聞いてまいりました。その点について、御見解を伺いたいと思います。
最近特に坑内夫だけでなくて、坑外におきましても技術労働者、電工、機械工等の引き抜き等が他産業からございますし、それからそれでなくとも山を去りたがる傾向がございますので、定着政策、これはやはり相当強くやらなければならぬというふうに考えておりまして、これは厚生省とも共同研究してまいりましたが、これにつきましてはいわば画期的と申すべき炭鉱につきましての特別年金制度を今年度から実施する等の努力もしまして、その
そのほかいわゆる各企業が特許に相当関心を持ちまして、特許管理部等を漸次新設いたしておりまして、そういう方面から、特許庁の審査官の引き抜き等がございまして、年間の自然減耗は、大体特許の審査官定員に対して約二十名程度は減少するわけでございます。それやこれやで一体に審査の能力が若干ずつ低下をいたしておりまして、三十七年よりも三十八年のほうがむしろ逆に一万件程度減っているわけでございます。
次に、運転手の引き抜き等でございますが、要はハイタク事業というものの運営の仕方にある問題でございます。私どもは新規免許をいたします際に、あるいはまた増車をいたします際に、厳重な検査、監査に基づいてやっているわけであります。したがいまして、会社の経理内容というものはもとより、その車庫の状況あるいは運転手の宿泊所の関係、休憩室の関係というようなものは、これをつぶさに検査をしているわけでございます。