1972-04-13 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
ただ、先般の賃金読みかえの問題は、貸し倒れ引き当て準備金の繰り入れ率ということで話がつきましたから、したがって、琉球生命、沖繩生命、これも何ら存続を妨げるようなことはないと思っております。しかし国の方針としては、生命保険は別ですけれども、銀行、相互銀行、信用金庫、そういうものは、その規模から見て、あまりたくさん沖繩にあってはどうかと思う点はあります。
ただ、先般の賃金読みかえの問題は、貸し倒れ引き当て準備金の繰り入れ率ということで話がつきましたから、したがって、琉球生命、沖繩生命、これも何ら存続を妨げるようなことはないと思っております。しかし国の方針としては、生命保険は別ですけれども、銀行、相互銀行、信用金庫、そういうものは、その規模から見て、あまりたくさん沖繩にあってはどうかと思う点はあります。
そこで、この七億八千万円は、九月末の決算におきまして貸し倒れ引き当て準備金に入れましていわゆる有税償却をいたした次第でございます。
それから公庫の国庫納付につきましては、大体仕組みは、公庫の償却前利益から固定資産の償却引き当て金を引き、さらに滞り貸し償却のための引き当て金を引いたゆとりがあれば、国庫にこれを納付することになっておるでございますが、現在のところ滞り貸し償却引き当て準備金に繰り入れます額が政府のお認めになります額以内でありますので、したがって国庫に納付することなく、この数年を経過しておる次第でございます。
これは前年来の繰り越し欠損に六千五百万円を充当し、それから三億八千万円を価格変動の準備金に充て、二千五百万円を貸し倒れ引き当て準備金に充てるというふうに、やはり内部におきまして利益を蓄積しておる、控除して持っているという措置にすぎないのであります。農民に対して返還の具体的方法も何らとっておらぬのであります。
その準備金ですね、引き当て準備金は何割ぐらい。
これは租税措置法だけではございませんで、法人税法などと一緒なのですが、大きな数字を見て参りますと、貸し倒れ準備金、価格変動準備金、退職給与の引き当て準備金、こういうもので一応大きく税金が減っているわけでありますが、今中小企業庁で出した数字がそういう考え方に立っておりますとしますと、そうした引当金を積み立てる前の利益が正当な利益であって、その後の負担が実質的な負担である、こういう考え方に立つものと思いますが