2009-06-23 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第23号
国際的な会計基準といたしましては、この新聞記事にございますように、売上げを立てるときにその分を一部負債に立てまして、後に収益に繰り入れていく、こういうことだろうというふうに私も理解をしておりますけれども、日本における今の現状の取扱いにおきましては、将来使用されるという可能性を考えまして引き当て処理をするという形で費用計上を一部するというふうなことではないかというふうに承知しております。
国際的な会計基準といたしましては、この新聞記事にございますように、売上げを立てるときにその分を一部負債に立てまして、後に収益に繰り入れていく、こういうことだろうというふうに私も理解をしておりますけれども、日本における今の現状の取扱いにおきましては、将来使用されるという可能性を考えまして引き当て処理をするという形で費用計上を一部するというふうなことではないかというふうに承知しております。
我が国におきましては、従来、引き当て処理をされるようなケースを除きまして、一般的には将来の支払時に一括して費用計上をしているところでございました。
他方、我が国におきましては、引き当て処理されるようなケースを除きまして、一般的には有形固定資産の取得原価に除去債務は上乗せをするということはしておりません。
当時の課題として、やはり不良債権を処理するというのは、それはある意味で国家的な課題でもありましたし、そこに重点を置くということは重要であったと思いますが、しかしながら、行き過ぎた引き当て処理をさせ過ぎたという側面もあるのではないか。
りそな銀行そのものも、大和とあさひの合併でございますから、総トータルで三千億を超える業務純益を上げる銀行であるという点で、また加えて、三月に向かっての、不良債権の大口の引き当て処理も済みましたので、私としては、今このような状況になってなかなか言いにくいところでありますけれども、苦労はしてきたけれども、これから将来に向かっていい明るさが出てくるかなと思いながら、四月、五月を経てまいりました。
○炭谷政府参考人 先生がただいま数字を指摘されまして御指摘されましたように、環境事業団が中小企業の貸し倒れによる引き当て処理を行った件数というものを見てみますと、平成五年から九年まではゼロでございました。その後、十年度一件、十一年度五件、十二年度十九件、十三年度はやや下がりまして十三件という程度に、平成十年度以降増加しているわけでございます。
柳澤大臣から、今回の特別検査によって、問題大口債務企業を含めて不良債権の実態が確実に把握されて、必要な引き当て処理は余すことなく行われたと言えるのかという点、それから、銀行の自己査定、金融庁の検査が甘いという批判、懸念は払拭できたんだろうか、それからさらに、実質常駐体制を今後もやる、こう方針を立てられておりますが、今後の考え方を含めて、柳澤大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
そのことによりましてさらなる償却、引き当て処理を促進いたしまして、将来の資産劣化リスクへの対応力の強化を図ってまいりました。その結果、不良債権処理、償却、引き当てを大幅に積み増しをいたしました。
○阿部委員 特別検査の結果、引き当て処理についても課題が残るのではないかと案じておりますが、また引き続き質問をさせていただきます。 ありがとうございました。
なお、先ほど先生も言及がございましたけれども、関係会社に対する債権に対する引当金を計上いたしておりませんので、その分も含めますと、一般に公正妥当と認められる会計処理を、その関係会社に対する債権に対しても引き当て処理を行いますとすれば、当社の財務内容はさらに大幅に悪化することが見込まれるというふうに考えたところでございます。
他方、金融機関が引き当て処理のまま多額の不良債権をバランスシート上に抱えることは、その収益性を低下させたり、あるいは貸し出しを抑制させることにより景気低迷を招くといった弊害も考えられます。 こうした観点等から、緊急経済対策においては、不良債権の最終処理と企業再建の円滑化を進めることとしています。
他方、金融機関が引き当て処理のまま多額の不良債権をバランスシート上に抱えることは、金融機関の収益性を低下させたり、あるいは、追加処理が生じる場合には、金融機関の企業一般に対する貸し出し態度を硬化させ、貸し出しを過度に抑制させることにより景気低迷を招くといった弊害も考えられます。
そして、先生御指摘のそごうというものがどうかということにつきましては、この年報にもございますように、不適資産はもう処分してございますと書いてありますとともに、適資産に対しては適切な引き当て処理を完了しております、ここで私はそごうを読むのではないかと。
○東郷参考人 佐々波委員会に提出いたしました健全性確保のための報告書の中には、収益見通しもきちっと出ていたと思いますので、したがいまして、直近である三月末決算がどういう姿になるのか、したがって引き当て処理もどういうふうになるか、書かれていたと思います。
正当な引き当て処理をさせれば、保有株式の莫大な含み損などを完全に除外しても既にその時点で債務超過状況にあったことは、種々の資料で明々白々であります。
そして、手段は何かといったら、個々の金融機関、なかんずく破綻した金融機関の不良債権処理の話じゃない、生きている全部の金融機関の不良債権を一挙に適正な引当率で引き当て処理しようよ。そして、その結果どんと資本が減ります。資本が減った結果、資本がマイナスになちっちゃう、債務超過。あるいは、たった一、二％しかもう自己資本比率ないよという金融機関は、これはもうやっぱり市場から退出していただく。
むしろ、実質破綻という概念が不良債権の引き当て処理を行って過少資本になった銀行をもし指すのであれば、長銀はおろか、ほかの危険な銀行にもすべて当てはまるようなことになっていく。十三兆円のスキーム以上の公的資金投入、そういう道が開かれる危険性さえ私は感じるものであります。 野党の追及で長銀への税金投入の根拠も道理もなくなりました。
そうすると、長銀に対してこれからやろうとしているのは、引き当て処理のための公的支援なのか、不良債権処理のための公的支援なのかと聞いているんですよ。
すなわち、引き当て処理のための公的資金の贈与なのか、それとも不良債権償却のための資本注入なのか。この二つの選択肢では狭いでしょうか。私、思いつくのはそんなところなんですけれども、いかがでございましょうか。
○春名委員 いろいろおっしゃいますけれども、長銀は、もうこの間議論してきているとおりですけれども、日本リースヘの貸し付け二千五百億円、日本ランディック千百億円、エヌイーディー千六百億円を放棄する、それ以外の貸出資産の処理を合わせて七千五百億円を九月の中間決算で全額前倒しをする、それで引き当て処理を実施する、そういう一連の処理の中で自己資本比率が低下をする、だから早期に公的資金を投入したいということが
いずれにしましても、今度の処理でそういった、三、四分類は別だと思いますけれども、一、二分類につきまして、私どもとしてはできるだけの引き当て処理等をいたしまして、そして健全なものは健全なまま、いろいろこれから向こうと詰めて、そして合併に持っていこう、こういうことでございます。 以上でございます。
会計学が御専門の委員に何か反駁するようで大変恐縮でございますが、引き当て処理をするということは、引当金を貸方勘定の方に上げるということだけでございまして、決して、貸方にそれを計上したからといって、それが運転資金に使われるものというふうには理解しておりません。
引き当て処理と長銀は申しております。ただ、これはあくまでもリストラ計画でございまして、いつ、幾ら引き当てるかということはこれから検討されるものというふうに承知しております。
今のこの処理を見ておりますと、この七千五百億は、五千二百億と二千三百億は、この中間期において引き当て処理をするということのようでございますね。引き当て処理。この引き当て処理というのは、要するに帳簿から切り離すわけではございません。この日本長期信用銀行のプレスリリースを見ますと、そのように明確に書いておるところでございます。