2003-03-20 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
ただ、その中身でございますけれども、費用の中の営業経費そのものは四百六十三億円だけでございまして、残りは、引き当て償却に三千二百七十三億円、それから納付金として預金保険機構に、回収に努力をして買った原価よりも回収益が上がったといって納付してもらうやつが二千三十八億円含まれております。したがって、もしそれを除外いたしますと、一千百億円以上の黒字ということになっております。
ただ、その中身でございますけれども、費用の中の営業経費そのものは四百六十三億円だけでございまして、残りは、引き当て償却に三千二百七十三億円、それから納付金として預金保険機構に、回収に努力をして買った原価よりも回収益が上がったといって納付してもらうやつが二千三十八億円含まれております。したがって、もしそれを除外いたしますと、一千百億円以上の黒字ということになっております。
それから、自己査定なりあるいは金融庁の検査なりが甘いのではないかというようなことが世上よく言われるわけでありますけれども、私ども、とにかく、金融検査マニュアルという基準を適切に当てはめることによって的確な債務者区分とそれに伴う引き当て、償却を行うということで努力をいたしておるわけでございます。
当行におきましても、従来より、時点時点できっちりとした自己査定を行いまして、適切な引き当て、償却を行ってきたわけでございますけれども、厳しい経済環境下、市場における評価が急速に低下するとか、それを受けた業況の悪化といったことにより、債務者区分が引き下げとなるケースが少なからずあるということでございます。
そういった意味で、環境をいかに整えるかということが本当に重要な時期に来ておるわけでございますが、時間もそろそろ迫っておりますので結論部分に入らせていただきますが、やはり今問題となりますのは、本質的に不良債権を不良債権と認識しない認識不足でありますとか、そして、それによってもたらされます銀行側における引き当て不足、償却不足、さらにそうした不足が、ちゃんとした引き当て、償却によって穴埋めをしておけば資本不足
そのあたりの、外部から見てもきっちりと説明のつくような引き当て、償却になっているのであれば、当然、格付機関を説得して、日本の銀行は既にトリプルＢのような形ではなくてダブルＡあるいはトリプルＡに戻るはずでございますけれども、政府の助力を排除した、そういうサポートを排除した財務格付というのがございますが、これは残念ながらブラジルその他の非常に悪い銀行の格付と同じだ、この事実だけは認識しなければならないと
そしてまた、適正な引き当て償却あるいは自己資本の確保、そしてリスク管理体制、法令遵守体制といったものを確立すること等によりまして経営の健全性の確保を図っていくということが非常に重要だと思っておりまして、私ども農林水産省としましては、これらを通じて農林中金が先ほど申し上げましたような本来の役割を的確に果たしていくことができるように適切に指導してまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
○政府委員（五味廣文君） 現在の時点でそのときの個々の債権の状況を再現して、実務指針を一つ一つ適用し直してみる、あるいは七月一日に発付をいたしました金融検査マニュアルにおける引き当て・償却の考え方を一つ一つ適用し直してみる、そのときの時点における銀行側からの説明をもう一度そこまで巻き直して説明を聞くということは不可能でございますし、いずれにしても、そうした仮定計算というのは実務的にも無理だというふうに
その答弁で私が申しましたのは、御質問が、会計上のとはおっしゃいませんでしたと思いますが、債務超過ではないのか、わかっていたのではないかという趣旨の御質問だったと私は記憶しておりますが、そこで、当時はこういった三分類、四分類という指摘まではいたしますが、それを会計上の引き当て、償却というものの適否ということにまで及んで指摘をする枠組みにはなっていない、したがって、当局は会計上の債務超過であるかどうかについて
事案の概要は、長銀は元経営陣が共謀して関連親密先企業への融資に関して、真実は実質破綻しているにもかかわらず、債務者状況を偽るなど回収不能部分について適正な引き当て償却を行わないことにより、財務諸表において当期未処理損失を過少に計上するなど重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した、こういうことで監視委員会が告発しております。
そのときも大変な不良債権処理をしたんですが、その前提として、監査法人が問題の債権は全部引き当て・償却をやった後、さらに一千億残るということで再建策ができております。それに海外拠点からの撤退とかリストラとかそういったものを加えて、それで増資を要請しておりますので、そういう判断ができたというふうに思っております。
私も第Ⅲ分類は一兆一千二百云々と覚えておりますけれども、ただ、分類債権がふえたから引き当て・償却が直ちにふえるわけではありません、それはもうるる申し上げているとおり。しかも、その対象になったⅢ分類でふえた債権も、三月のその計画をつくる時点で全部公認会計士が一回目を通して、必要なものは全部引き当て・償却が済んだものです。
自己資本比率ということをはじく前提として、引き当て・償却というのが大変大事な問題になるわけです。したがって、当時は検査では引き当て・償却までは云々しない、それは専門家にお任せしますと言っていたものが、やはり統一的に物を見る以上は、分類等もよく見るし、また引き当て・償却の適切性というのもチェックさせていただきますよというふうになったわけです。
したがいまして、資産の分類としては、第Ⅲ分類はただいま御指摘がありましたように一兆一千二百十二億円という数字でございましたけれども、償却引き当ては、日債銀の公認会計士あるいは監査法人と日債銀が協議いたしまして、その結果幾ら引き当て償却をするかということを決める、そういう仕組みになっておりましたので、その九月の中間決算の時点も監査法人と協議した結果中間決算を発表いたしましたけれども、その時点でもやはり
○政府委員（日野正晴君） 検査の示達をしましたのが九月十一日でございますが、ちょうど九月期の中間決算でございますが、その際に監査法人と日債銀は協議いたしまして、査定をされた資産一本一本につきまして日債銀としてはいかなる引き当て、償却をすべきかということを決定したものというふうに承知しております。
○山口参考人 これらの会社は、いわゆる事業化をするための会社だというふうに聞いておりますが、いずれにしても、その四千億という、確かに差がありますが、これについてもあくまで、当時のルールを申し上げます、当時のルールを申し上げますと、これは銀行が公認会計士と相談して適切な引き当て、償却をするという性格のものであります。
また、引き当て償却についても、これはしなくてもいいというふうに大蔵省も言っていたんじゃないかというふうに、まあ、これは曲解したのか、自分の方にいいように解釈したのか、これは別としましてそういうふうに解釈をされていた。 したがって、要注意先、すなわち三分類には決してならない、二分類である、そして引き当てもしないというような申請を出していた。
したがって、必要な引き当て、償却というのは、何度も繰り返して恐縮ですが、公認会計士の指導を仰いでやりなさいということであります。 今先生がお示しいただきましたこの資料、見させていただきましたが、引き当て率を二〇、三〇、四〇とか置いてあります。これは、今の時点で考えれば、これはそういう見方ということがいろいろ議論されてもしかるべき。 しかし、当時のルールを申し上げます。
ところが、同じ引き当て、償却というものが二人がつくったところにちゃんと書いてあるのに、その公認会計士協会の会員である監査法人がそれに従って出した結論が、金融監督庁がそれに従って出した結論が百八十度違うということなんですよ。 これは、基準がちゃんとありますと言うけれども、基準というのは、必要額をちゃんと算定して、その必要額を償却、引き当てしなさいとしか書いていないのですよ。
そういう政策理念からいいますと、私は、手を挙げないやつがいたら困るななんというんじゃなくて、この法律で決めたとおりの引き当て、償却をした結果四％あるいは八％の所要自己資本比率を満たせなかったら、これは業務改善命令を使ってでも、金を入れてやるから満たせ、それはおまえのためじゃない、システム全体のためだというぐらいの姿勢が欲しいと僕は思うのですね。
○保岡議員 今具体的に積算して申し上げるようなことは、なかなかこれは難しいとは思いますが、おっしゃるように、かなり株式の含み損が出ていることとか、それから不良債権の引き当て、償却をしなければならない実情がどんどん具体化したり、処分が進んでいたりすることや、実体経済が非常に悪くなっている、したがって、それに対するいろいろ先行きの心配がある、そういったことから自己資本比率を高めなきゃならないというような
そのためではございますけれども、従来、公式には正常債権とされてまいりました問題債権を含めまして、不良債権の査定というものはやはり厳しく行わせていただき、また十分な引き当て、償却を行うことによりまして真の自己資本、公表されております自己資本はティア１、ティア２、補完的な部分に株式等のものが入っているということで実体の姿をあらわしていないような気がいたしますので、ここの部分をしっかり明らかにすることはもちろん
○参考人（西崎哲郎君） 第Ⅲ分類と第Ⅳ分類についての引き当て、償却、これは実は早期是正措置を検討したときの部会、その後に公認会計士協会がつくったガイドライン、これはある程度できているんです。つまり、回収可能な担保それから保証、それを除いた全額を償却あるいは引き当てるということですね、第Ⅲ分類、第Ⅳ分類。
それから同時に、先ほど何回も言った適正な引き当て、償却をしているかどうか、これもはっきりさせる。そこへもってきて、監査法人のチェックが、日本の場合、これも信頼度にいろいろ問題があるということですから、このプロセスを非常に厳重にする。そういうことによって残念ながら徐々に回復していくしかないという状況だと思います。
ですから、やはり銀行の情報開示が不徹底であった、あるいはこれまでの不良債権の引き当て、償却等の処理が不十分で棚上げにされてきた、このような原因もあって今のような現象面の状態が起きたのではないでしょうか。
俗にⅡ分類と言われるものはよくリスク管理をして注意して見ていかなければならないという債権のジャンルでございまして、それにつきましての引き当て、償却のあるべき姿というものにつきましては公認会計士協会の方で考え方をまとめておられます。結論的に言いますと、個々の一本一本の債権について公認会計士の目で見て引き当てすべきものを引き当てるという考え方でやっておるということでございます。
そうすると、おのずと二分類からはこれに関してはこれくらいの引き当て、償却が必要だ、三分類からはおのずとこれくらいの引き当て、償却が必要だ、四分類は、これはほぼ一〇〇％償却をしなければいけないというふうに公認会計士がチェックして、その集大成として出てくるのが自己資本比率あるいは償却額ということになるわけでございます。
今、金融機関の不良債権についても御指摘をいただいたわけでありますが、現在、各金融機関は積極的な引き当て償却を行うなど、全体としては問題の早期処理のための努力が続けられているものと承知をしておりますし、政府としても、引き続き金融機関に対し不良債権の早期処理を促すとともに、預金者保護、そして金融システムの安定確保に対し全力を尽くしてまいりたいと思います。