2013-06-04 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
廃炉にすると、事実上、簿価上の残存価値が未償却の部分及び核燃料の簿価及び廃炉の引き当て不足額というのが合わせて四・四兆円出ますので、いきなり廃炉にすると、電力会社が次々と破綻をするという事態に陥ることになっております。いわば、一九九〇年代の不良債権問題と極めて似た構図になりつつあるというのが現状だろうと思うんです。
廃炉にすると、事実上、簿価上の残存価値が未償却の部分及び核燃料の簿価及び廃炉の引き当て不足額というのが合わせて四・四兆円出ますので、いきなり廃炉にすると、電力会社が次々と破綻をするという事態に陥ることになっております。いわば、一九九〇年代の不良債権問題と極めて似た構図になりつつあるというのが現状だろうと思うんです。
まず、資産除去債務相当額を控除した原子力発電設備の簿価の額、核燃料の簿価の額、それから解体引当金の未引き当て額、つまり引き当て不足額、その三つをそれぞれ足し上げまして、それから、二十四年度末、つまりことしの三月末の純資産と比べて機械的に引き算をやりますと、お尋ねのような結果になるということであります。 もちろん、これにはいろいろな仮定が入っております。すべてが損金になるという前提であります。
これに退職給与引き当て不足額を加えると、約百二十億の欠損を見込んだけれども、かねて申請中であった運賃改正が四十一年一月認可になった。そのために経営合理化による経理上の措置も加えて一応均衡ある決算をする見通しがあったが、その後引き続いて公共的使命達成のため計画を余儀なくされてきておる。