1994-03-29 第129回国会 参議院 大蔵委員会 第3号
計表をいただいておりますけれども、国税庁から財務局に移管されたもの、要するに財務局の方では引き受け件数ですね、それは昭和六十三年には三十七件、そしてちょっと飛びますけれども平成三年には四十九件、そして四年度には三百四十三件、今年度に入ってはどれぐらいかねといって、まだ統計が出ていないようですけれども、腰だめ的にいろんな状況を聞きますと大体二千件ぐらいかなというような感じがしているんですね。
計表をいただいておりますけれども、国税庁から財務局に移管されたもの、要するに財務局の方では引き受け件数ですね、それは昭和六十三年には三十七件、そしてちょっと飛びますけれども平成三年には四十九件、そして四年度には三百四十三件、今年度に入ってはどれぐらいかねといって、まだ統計が出ていないようですけれども、腰だめ的にいろんな状況を聞きますと大体二千件ぐらいかなというような感じがしているんですね。
○政府委員（前田典彦君） ただいま御質問の中小企業の手形保険にかかわる利用率でございますけれども、これは中小規模の事業者ということで、製造業資本金十億円以下、流通業三億円以下というところでしか統計をとっておりませんが、それで見まして、輸出手形保険につきましては、引き受け件数で、五十七年度につきまして約五五％、それから保険金額で約三三％でございます。
最近の実績でございますけれども、五十二年度には引き受け件数が二百八十四万五千件ございまして、前年度に比べますと六・六％増加しております。それからまた、収入掛金は三百八十三億六千七百万円で、前年度に対比しまして一三・三％増加しておりますということになっておるわけでございます。
ちなみに、最近の運営実績は、昭和五十年度で引き受け件数五十七万件、引き受け金額八兆二千億円、支払い保険金九十二億円でございまして、昭和五十一年度は、四月から十二月までの数字で申し上げますと、引き受け件数四十七万件、引き受け金額七兆六千億円に達している次第でございます。 なお、昭和二十五年創設以来の総引き受け件数は八百四十五万件、契約金額は四十六兆一千七百六十八億円となっている次第でございます。
○説明員（桜木拳一君） 代金保険の方は引き受け件数が三千九百九十二件、それから設備保険の方は三千九百五十二件でございます。このうち徴収決定の処理をしたものが代金保険で三百九十六件、五千七百八十六万六千六百六十八円、それから設備保険の方で九百四十一件、二億七千四百四十四万九千二百九十六円でございます。
昭和二十五年に輸出保険法が成立いたしまして以来、引き受け件数は四百八十二万件、総保険金額が十兆五千億にのぼっております。事故率は〇・四五％という数字になっております。これは種々の原因がきわめて多様にあるわけでございまして、その傾向を系統的に申し上げるのは非常にむずかしいという状況でございます。
四十年は、いま現に進行中でございますが、十二月三十一日現在の状態を申しますと、引き受け件数は四万件にふえております。そうしまして、共済金額は八十億に相なっております。で、養殖、漁獲共済等問題があるわけでございますが、支払いの関係ではまだ年度途中でございますが、一億四千七百万円で九百六十六件についての支払いが行なわれた。
支払いのほうでございますが、支払い件数で、引き受け件数の千百二十三件に対しまして四百八十五件。支払い共済金は三億二千五百万円、こういうことで、純共済掛金額に対しまして二・二倍、こういうふうになっております。
これは御存じのように、昭和三十二年から漁業共済というものを試験実施をいたしまして、三十六年に若干その仕組みを変えまして今日まで実施いたしておるわけでございますが、引き受け件数は三十二年におきまして漁獲共済が五十一件、漁具共済が二十一件でございますが、三十三年には約十倍の五百件、それから三十四年には八百三十七件になり、昭和三十六年には六百四十六件ということで、年次別には増加をいたしておりますが、それに
最近の引き受け実績を申し上げますと、引き受け件数では三十年度が七千三百件、三十一年度推定は一万四千件、保険金額は三十年度が二十六億円、三十一年度推定は六十七億でございます。 それから第四は輸出金融保険でございます。これは輸出前貸金融を行なった銀行の資金の回収不能を填補する制度でございます。