2014-02-26 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
今後の法人実効税率引き下げ論議では、地方法人二税の軽減も議論の対象になるのではないかな、このように思うわけであります。 それで、地方法人課税の見直しを含めた法人実効税率の引き下げ議論の方向性、現在どのようなところになっておるのか、そしてまた政府がどのようにお考えになっておるのか、この点をお伺いしたいと思います。
今後の法人実効税率引き下げ論議では、地方法人二税の軽減も議論の対象になるのではないかな、このように思うわけであります。 それで、地方法人課税の見直しを含めた法人実効税率の引き下げ議論の方向性、現在どのようなところになっておるのか、そしてまた政府がどのようにお考えになっておるのか、この点をお伺いしたいと思います。
昨年の暮れに交付税率の引き下げ論議が話題となっていたわけでありますが、あの際、塩川自治大臣が極めて明快に、独立、共有の地方の財源である交付税についてはその確保を言明をされたわけであります。そのことにつきましては多くの地方自治体の皆さんが拍手を惜しまなかったわけでありますけれども、大臣の地方自治に関するいわば崇高な理念について私どもも深い感銘を受けたわけであります。
そこで自治大臣にお伺いを申し上げたいのですが、この交付税率の引き下げ論議に対しまして、それに対する自治大臣のお考え、あるいは平成四年度の地方財政対策に臨む自治大臣の決意をお伺いを申し上げたいと思います。
○和田静夫君 日銀総裁、公定歩合引き下げ論議が盛んになってきていますが、日銀はこれまで、景気浮揚策としては公定歩合は不適当だ、金利政策の出番は余りない、そういうふうに言われ続けてきたと思うのですが、いかがですか。