2014-05-21 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
その内訳、要因ですけれども、やはり一番大きいのは、まさに賃金引き下げ要因、報酬月額が下がっていると大臣は御答弁になりましたけれども、それから、短時間労働者への代替要因、そして雇用者数減少要因ということです。 やはり、給料、賃金が下がっている、それから短時間労働者にシフトしている、こういうことが、料率が上がっても収入が上がらないという要因になっているんじゃないかというふうに思っております。
その内訳、要因ですけれども、やはり一番大きいのは、まさに賃金引き下げ要因、報酬月額が下がっていると大臣は御答弁になりましたけれども、それから、短時間労働者への代替要因、そして雇用者数減少要因ということです。 やはり、給料、賃金が下がっている、それから短時間労働者にシフトしている、こういうことが、料率が上がっても収入が上がらないという要因になっているんじゃないかというふうに思っております。
現在、基本計画を見直されている最中でありますけれども、ここの部分、米の備蓄というもの、議論の中には、米の備蓄量をふやすと、市場に逆に在庫があるということで引き下げ要因になるという話もわかってはおりますが、そうだとすれば、これはある意味、市場から切り離して保管するということを検討する時期でもあるのではないか。
なお、さきの金融庁の金融検査マニュアルの改定におきまして、信用保証つき債権は、条件つきながらも債務者区分の引き下げ要因にならなくなったということがございます。これは、金融機関にとっても対応しやすくなったのではないかと理解をしているところでございます。 次に、第三点目、売り掛け債権担保融資保証制度への取り組みについてでございます。資料の五をごらんいただきたいと存じます。
今、加納議員からも御質問がありましたように、例えばコンビニエンスストアとかディスカウントストアとか、そういうところを選んで買う人が多いものですから、これがやはり価格の引き下げ要因に働いているんではないだろうか、そういうようなこともございます。
なぜかと申し上げますと、ぬれ子自体につきましてはあくまでも酪農経営の副産物でございまして、本日、畜産振興審議会に諮問いたしております乳価につきましても、ぬれ子価格が副産物として計上され、それが大幅に低下しているということで計上いたしておりまして、結果として乳価の引き下げ要因になっておるわけでございます。
こうした労働力人口の減少と申しますのは経済成長に直ちに影響するわけでありまして、労働生産性の上昇率が変わらなければ労働力人口の減少というのは直ちに経済成長の引き下げ要因として働くわけであります。 このように、高齢化社会と申しますのは、一方で高齢者の比率が高まり社会保障負担がふえるとともに、経済成長率が低下するような社会というふうに考えられます。
したがいまして、十七年前を一〇〇として、消費者物価指数は、ちなみに計算してみますと、一四九・八％に消費者物価が上昇している、それから実質的な労働賃金でありますが、これが一二・六％に上昇している、それから農業の生産資材の指数関係ですが、一一四・四％に上昇している、それから、今までの米価決定において最も引き下げ要因とされてきた農業の労働生産性向上の指数が一四三・一％に上昇してきている、こういう状況であります
これが全部米価の引き下げ要因とされてきた。それはいかがなものか。 それから、近年、収量部分においても、単収においても年々増加してきている。これは約一キロぐらいずつ増収を来している。これも農家あるいは技術者を含めて大変な努力の成果だと思いますが、これは基本的に生産者に還元をするということが、明確にその努力に報いる必要があるのではないかというふうにも思います。
それは、一層細心の努力を傾けて生産性を向上しなさいといって、その努力した分を全額引き下げ要因にするというのはいかがなものかということを特に感じているものでありますが、これはこれまでも多くの先輩の皆様初め、大変な問題提起をされてきたということがあります。
特に輸入制限の問題やあるいは参入価格に対する規制、そういったものを緩和することは物価引き下げ要因として働いて内外価格差の是正にも資する、こういうふうに思っております。
他方、引き下げ要因としては、別個の給付の導入あるいはネット所得スライド、雇用保険との調整といったような要因がありますので、そういった要因を織り込みまして、元年度のときの将来見通しをもとに総合的に考えますと、地方共済年金につきましても、将来の最終保険料率を厚生年金とおおむね同様に抑制し得るのではないかというふうに考えております。
それから、時間がありませんが、生産性が向上した分を全部引き下げ要因にするとは何事だ。農家が汗を流して努力をした、生産性向上というのは宿命的な課題だ、汗を流したのに対して報いる必要があるのではないか。全部消費者に還元するというのもそれは結構な話だと思いますが、それでは生産者、農民が浮かばれない。少なくとも半分くらい生産農家に還元するというのが常識じゃないですか。
御指摘のような経過をたどりまして、その後、幸いに石油製品の影響というのは一巡をいたしておりまして、現在ではむしろ物価の引き下げ要因として働いているというような状況になりまして、東京都区分の速報値で申しますと、やはりことしの二月以降上昇率が〇・二％とか〇・一％という姿になっております。
農家の努力、いわば生産性が向上した部分を全額それに見合って米価の引き下げ要因にする、それはおかしいのではないか。少なくても二分の一ぐらいとか、努力したことに対してそれなりの評価というか報いをきちっと米価算定の中にも組み入れていく必要があるのではないか。その点についての配慮はどうなっていますか。
例えばこの影響についてでございますが、放送受信料につきましては、消費者物価指数に対しまして約〇・一一％程度の押し上げ要因になっていると試算されますし、東京、横浜のタクシー運賃の値上げは〇・〇一％程度の引き上げ要因、それから国内電話料金の引き下げ、これは〇・〇四％程度の引き下げ要因というふうな試算がございまして、全体といたしましては、公共料金が消費者物価の動向に大きな影響を与えている状況ではないというふうに
当然そこは価格引き下げ要因になりますので、そういったものも考慮いたしますと、大体七五％近くまでは追随しているというふうに一応考えておる次第でございます。
先ほどちょっと御答弁を漏らして恐縮でございましたが、消費税の影響の一・二自体の根拠、あるいはその根拠が現在に至って変わっているかという御質問でございましたけれども、一・二というのは、一般の商品、サービスは当然のことながら三％価格が上昇いたしますけれども、一部に非課税品目がございますのと、物品税の廃止に伴いますものが適正に価格の低下に反映すれば、これはかなりの引き下げ要因になるであろうというようなことを
あるいはまた輸入の安全弁効果というものも、国内製品価格が外国製品と競合できる水準まで低下すれば、それ以上の物価引き下げ要因とはなりません。むしろ輸入依存度が高まった分輸入価格が物価に与える影響が大きくなってくる、こういうふうに考えております。こうした点から、物価安定を支えてきた要因に変化の兆しが出てきたのではないか。
○青木茂君 今お話がございましたように、とにかく地価の少なくとも引き下げ要因ではなしに引き上げ要因になるということなんで、何かここに歯どめをつくらなきゃいけないけれども、これは私権問題と絡みますわね。どうなんですか、この私権という問題なんですけれども、土地は私人の、私の人間の所有に属すると、こういう定義をしていいかな、私権というやつは、土地に関する。
○伊藤（英）委員 先回の保険料率のアップのときは、純保険料引き上げ率の計算根拠として、五五％の増加要因に対して累積運用益活用分として二一％の引き下げ要因を減じて、最終的に三四％の引き上げとしたわけですね。そのときに、累積運用益六千五百七十億円は五年間で使い切る計算であったと私は思うのです。
そこで伺いたいのですが、厚生省は今回の改正で保険料は全体として二百四十億円楽になる、一世帯千七百円の引き下げ要因になる、こういうふうに言われています。そう言われておきながら、一方ではことしの一月二十八日、厚生省保険局長の名前で都道府県知事に対して通知なるものを出された。その中で「保険料（税）の引き下げ措置を取るようなことは厳に行わないこと。」