2016-11-15 第192回国会 衆議院 総務委員会 第6号
私も同じような見解、引き下げ自体、私は決して反対ではなくて、与党時代にも、当時の数土経営委員長のもとでの引き下げを我々は強く主張して、あのとき、一〇％といってどうしてもできなくて八％ということもあったんですけれども、我が党としては、できるだけ合理化して引き下げていくというスタンスは変わらないんです。
私も同じような見解、引き下げ自体、私は決して反対ではなくて、与党時代にも、当時の数土経営委員長のもとでの引き下げを我々は強く主張して、あのとき、一〇％といってどうしてもできなくて八％ということもあったんですけれども、我が党としては、できるだけ合理化して引き下げていくというスタンスは変わらないんです。
そういう意味で、引き下げ自体については、私は、やむを得ない選択としてこうせざるを得なかったというふうに前向きに評価をしております。 ただ、その中身にやや問題があると思います。
この問題に関してでございますが、成年年齢の引き下げ自体というのは、総務省さらには法務省、いろいろ議論がありますが、いずれにしましても、私どもとしましては、閣議決定で決めてございますが、成年年齢の引き下げに向けた環境整備の観点から、学校段階から含め、まさに若年者の教育をしっかり推進していくという形で今取り組んでいるところでございます。
我が党は、国家公務員の給与引き下げ自体に反対しているわけではありません。協約締結権とセットであることを問題視するとともに、人事院勧告を実施した上で、さらに深掘りすべきと考えております。これによって、地方公務員等を含め、より大きな削減が実現できるわけです。
ただ、状況はやはりもう少し厄介でございまして、税率の引き下げ自体につきましても二つの問題があると思います。 一つは、今の日本の法人税の水準というのが国際的に見て非常に高くて、アジア諸国では大体二五％ないしそれ以下、ヨーロッパ諸国は大体三〇％程度。
法人実効税率の引き下げ自体も、これはこれで十二年ぶりの大きな決断でございましたが、何年単位で考えると、委員御指摘のとおり、国税通則法は昭和三十七年以来の五十年ぶりの大変大きな改正でございますので、その意義は大変深いと思っています。
上限金利の引き下げ自体は現在施行しておりません。これから、まさに昨年の十二月から二年半以内に施行される。その中で、利息制限法のもとで、適切なリスクに見合ったリターンをとるといったビジネスモデルを貸金業者の方には構築していただくための体制整備を図っていただきたいというふうに思っております。
また、第二番目に、保険料率の引き下げ自体は朗報だと思いますけれども、労使の負担はどの程度軽減されるのか。平均的な労働者の具体的な負担軽減などをわかりやすく御説明願いたいと思います。 また、保険料率と雇用保険財政については、これからも雇用情勢によって紆余曲折が予想されます。国民の不安、懸念の解消のため、今回の保険料率引き下げによる今後の雇用保険財政状況の見通しをお聞かせください。
それで、もちろん解約はできるんですけれども、一定期間はできないという格好になってしまって、異議を申し立てる方が一割あれば予定利率の引き下げ自体が無効になるということなんですけれども、これをもって金融庁は私的自治だというふうに言っているんです。
その中で、給付水準の引き下げ自体は、加入者や受給者等にとって不利益になるという意味では好ましいことではないと考えますが、ただ、そのような事態というものが、例えば、雇用環境の変化ということを見て、労使が話し合って退職給付をやめるといった動きも私どもはキャッチをいたしていますが、あるいは確定拠出に移行しようといった動きがある。
原料米価格の引き下げ自体につきましては、当庁において措置できるものではございませんけれども、しょうちゅう乙類業界は従来から安価で安定的な原料米の供給を要求してきておりまして、国税庁といたしましても、こういった業界の要望を踏まえ、関係方面の御理解を得られるように努力してまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、千円あるいは五百円の引き下げ自体が経営の圧迫になるばかりか、今後の石炭産業が、いわゆる掘っていく場所が深くなっていく、そのために保安経費の増大ですとか減産によるコストアップなどで資金面あるいは収支面で相当の苦境に立たされるのではないかという懸念がされるわけでございます。
○山中郁子君 今回提案されております、三百二十キロ以遠に限ってはいますけれども、遠距離料金の引き下げ自体は、私どもかねてから主張しておりましたように、高過ぎる電話料金を引き下げるというものなので、賛成するものではあります。 しかし、この機会に、今後の電話料金のあり方や、それから改善の方向との関係で考えますと、いろんな問題が引き起こされるという可能性がある。
郵便貯金の金利の引き下げ自体は、預金者にとってはそれだけの損失ではあるけれども、個人としての借入金を持っておる方は、あるいは借入金の利子が減るということもあり得るだろうし、また、郵便貯金の金利は財投原資の相当部分を占めておる。
今回の預金金利の引き下げにつきましては、私どもも金利の引き下げ自体につきましては、公定歩合の引き下げに伴いまして預金コストを下げるという意味で賛成でございますけれども、ただ、それによりまして社会的に弱い立場にある人たちにつきましては、その立場を保護するというふうに配慮していかなければならないというふうに考えていたわけでございまして、そのために福祉預金というものを設けることにつきまして考えていただいたわけでございます
○田辺政府委員 準備預金の解放といいますか、準備率の引き下げ自体はそれだけで資金の放出になるわけでございますが、いまの日銀の買いオペ、国債を主とする買いオペの方は、一方では、別の問題ですけれども、手形の売りオペとかそういうような方法を用いて時によっては吸収をしたりしておりますので、一方の買いオペによる放出額だけを申し上げますと、五十年度は十二月に行いました五千九百億余り、これが買いオペの額になっております
したがいまして、公定歩合の引き下げ自体が、実体的な問題としてそれ自体が日本の経済にどうという問題でなくて、公定歩合の引き下げということにあらわれておるアメリカの金利の低下の状況自体に実は問題がある。
したがいまして、必ずしも第二種物品の税率の引き下げ自体が、消費者の負担の軽減が中心的なねらいではありますけれども、企業の負担の軽減ということが特にねらわれておる、こういう意味ではない、こういうふうに考えております。
流通対策としましては、構造的な対策で流通の合理化をはかるためにやる、こういう性格のものでございまして、いま御指摘になりました手数料の引き下げにつきましては、これは主として一％か二％の引き下げでございますから、それの引き下げ自体が物価に対する影響というものは、むしろ少ないわけでございますが、その中身は合理化でございます。
去年の十一月から行なわれ、十二月十一日を期して四大メーカーその他一斉に行なわれた乳価の引き下げ自体を撤回させることをわれわれは決議しておるのであります。われわれは第二回、第三回の値下げなどということを予期しておりません。