2015-03-20 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
恩給の年額水準についての現在の改定の考え方を離れまして、先生の方から、仮に国民年金が実際に引き下げられた場合の引き下げ率というものを各年度の恩給年額に適用した場合、恩給予算額がどうなっていたのかというふうなことについて試算をしてほしいというお話がございました。 その結果を御報告させていただきます。
恩給の年額水準についての現在の改定の考え方を離れまして、先生の方から、仮に国民年金が実際に引き下げられた場合の引き下げ率というものを各年度の恩給年額に適用した場合、恩給予算額がどうなっていたのかというふうなことについて試算をしてほしいというお話がございました。 その結果を御報告させていただきます。
なお、今般の見直しにおきましては、俸給表の水準を平均二％引き下げ、その中で、五十歳代後半層の職員が多く在職する高位号俸については、最大で四％程度の引き下げを行うということにしておりますけれども、その際、民間給与を上回っている状況にない四十歳代や五十歳代前半層の職員の給与水準に与える影響に留意して、平均引き下げ率を上回る改定を行う範囲を限定するなどの配慮をしたところです。
セーフガードを適用し、あるいは関税の引き下げ期間、年数、引き下げ率、これらを組み合わせて、国内農家が存続できるような一定のラインと思っておられるようでありますけれども、ＴＰＰもこれと同様で、日豪ＥＰＡと同レベルであれば、まだ説得できる、何とか理解を求めることができる、こう思うわけでありますけれども、これを下回る厳しい内容ということになると、なかなか難しいというふうに思うわけであります。
○小川国務大臣 今回も、この裁判官、検察官の報酬、俸給の引き下げも、役職によって引き下げ率が違いますが、平均すると大体一〇％ぐらい、ですから一割でございますか、一般職の場合にはそれよりも若干低い数字でございますので、これをもって二割削減が達成できたということにはなっていないと思います。
会社としましては、国、地方と連携して、今後の本格的な引き下げの実施に向け、さらに分析を進めるために、現行の社会実験を当面継続するとともに、実験の結果を踏まえ、時間帯や引き下げ率を工夫して、より大きな効果を得られるよう、委員御指摘のとおり、めり張りのある引き下げ内容を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
そこで次に、二月二十五日の日本農業新聞では、アメリカの提案が具体的に示されたとして、重要品目の関税引き下げ率を一般品目の六割とする一方、低関税輸入枠を国内消費量に基づき大幅に拡大するという内容でありました。この試算を見ますと、現行七十六万七千トンのミニマムアクセス、年間消費量は一千万トン弱でしょうか、総輸入量が六百万トンにもなると試算がありました。
単価切り下げ率の分布状況は、一〇％から一五％未満が三一・二％、五から一〇％未満が二八・六％、二〇％以上が二二・一％、一五から二〇％未満が九・一％、五％未満九・一％でございまして、平均の引き下げ率は一二・四％、こういうふうになっております。
今お米だけ言ったけれども、平均三六％ですから、お米で一五％とれば、ほかのものでは関税引き下げ率というのはもっと高くなるのは当然ですよ。今でも無税、無枠で入っているものも当然あるわけですから。 そういう意味で、私どもは全部計算してみましたよ。
第二の理由は、退職手当の引き下げ率六％は、昨年度実施の本俸二％引き下げと合わせると八％を超える引き下げとなり、とりわけ一般公務員の家計や生涯設計に与える影響が大きく、賛成できません。 以上、改正案全体としては、高級官僚の特権的待遇は依然として温存され、一方で、一般公務員には犠牲を強いるものであることを申し上げまして、反対討論といたします。（拍手）
そうした点で見ますと、基本手当の今回の引き下げ、率の引き下げそれから上限の引き下げということは、失業者の生活保障という観点から見ますと大変危惧があるということであります。こういう引き下げをできるだけしないように努力するということが必要ではないか、こういうふうに思います。
それで最後まで引き下げ率というのはもめたわけですけれども。 今原資の話が出ましたけれども、年金財政でグリーンピア、ああいうものをつくりましたね。そして、それが損をしました。年金積立金の株の運用も失敗して、もうこういう状態だったら、年金の運営自体がお手盛りじゃないかと、やはり国民は思うわけですよ。 そうしますと、じゃ、平成元年、自動物価スライド方式というものをなぜ導入したんですか。
過去分すべてを、やはり引き下げ率でもめたというんですね。それでは、そのもめた話の内容をぜひお話ししていただきたいと思います。
さらに、お米以外、先ほどもその第一次提案についていろいろな作物ごとに言いましたけれども、これは平均三六％で、お米を一五％引き下げでとれば、ほかの品目がもっと引き下げ率が高くなれば、やはり関税率というのは必ず引き下がっていくわけですから、日本農業に大変な影響が出るということを指摘はしておきたいというふうに思います。
だから途上国提案もできるし、こういう引き下げ率も提案できる、こういう条件を持っている。そこに日本が寄り添っていくというのは、私は日本の農民のためにも、安全な食料を得るためにもならない。ちゃんとそこは、国益を損なわない、そういう方向で最後まで主張していく、そういう決意はございますか。
時間も来ましたので、最後に人事院総裁に聞いておきたいんですが、人事院の存立理由から見ますと、今回の勧告、特に引き下げ率については、数字でやったらそういう結果になるんですから、それは否定いたしません。そういうことでしょう。
まず、基本的な給与である俸給については、すべての級のすべての俸給月額について、平均二・〇％引き下げることとし、級ごとに同率の引き下げを基本とすることにしていますが、民間の初任給の動向及び管理職給与の動向等を踏まえ、初任給付近の引き下げ率を若干緩和するとともに、管理職層について平均をやや超える引き下げ率としております。
内容につきましては特に御質問ございませんでしたけれども、算入率を現行の約半分程度に、ただ、的確に捕捉する必要のある事業につきましては、例外として三分の二程度に引き下げ率を設定することを考えております。
以上、御説明申し上げました考え方に基づく平成十四年産米穀の政府買い入れ価格の具体的な算定要領は三ページ以下で説明しておりますが、その算定結果につきましては、二ページの「２ 算定」に示しておりますとおり、六十キログラム当たり一万四千二百九十五円、前年産価格に対し四百十三円の引き下げ、率で申し上げますと二・八％の引き下げとなります。
以上御説明を申し上げました考え方に基づく平成十四年産米穀の政府買い入れ価格の具体的な算定要領は三ページ以下で説明をいたしておりますが、その算定結果につきましては、二ページの二、算定に示しておりますとおり、六十キログラム当たり一万四千二百九十五円、前年産価格に対し四百十三円の引き下げ、率で申し上げますと二・八％の引き下げとなります。
ただ、一方で、港湾だとかダムだとか、外形的な基準だけで把握し切れないような事業もございますので、そういったものにつきましては、その引き下げ率を緩和いたしまして、三分の二ぐらいにいたしたいというふうに考えております。
しかしながら、この平均三割という引き下げ幅については、農業団体から批判が強く、農業団体との論議の中で受給権者に受け入れられる引き下げ率が平均で一〇％未満とされたわけであります。 この間の経緯につきましては先ほどから何回も答弁しておりますけれども、いろいろな議論を踏まえさせていただきました。
○谷津国務大臣 年金額の引き下げ率につきましては、農業団体との論議の中で受給権者に受け入れられる引き下げ率が平均で一〇％未満であるということ、また他の年金制度で自賄いとされている農業者老齢年金を含めまして、将来の年金給付費を国庫が負担することから、国民一般の理解が得られる程度の年金額の引き下げが必要であること等を踏まえまして、既裁定年金の平均の引き下げ率がぎりぎり一〇％未満となる水準とすることが妥当