2017-05-18 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第5号
この政策を転換し、学費の引き下げ政策に踏み出すことこそ政治が果たす役割だと、この間、私たちは繰り返し指摘してきました。 しかし、安倍首相も松野文科大臣も麻生財務大臣も、一言たりとも学費の引き下げには触れなかったではありませんか。にもかかわらず、憲法を変えるという目的のために高等教育の無償化を書き込むなど、余りにも御都合主義だと言わざるを得ません。
この政策を転換し、学費の引き下げ政策に踏み出すことこそ政治が果たす役割だと、この間、私たちは繰り返し指摘してきました。 しかし、安倍首相も松野文科大臣も麻生財務大臣も、一言たりとも学費の引き下げには触れなかったではありませんか。にもかかわらず、憲法を変えるという目的のために高等教育の無償化を書き込むなど、余りにも御都合主義だと言わざるを得ません。
近代税制の原則である、担税力に応じて負担するという応能負担を土台に据えて、法人税の引き下げ政策を見直さなければ、税による再配分機能の回復も国の財政の再建も、とてもおぼつかないのではありませんか。答弁を求めます。 そもそも、大企業の税負担割合は実効税率よりさらに低いことが財務省の統計から明らかになっています。
これはゼロ金利という非常に特殊な状況を解除したものだという説明でありましたが、市場としましては、金利引き下げ政策が金利引き上げ政策に転じた、こういう金融政策の方向転換と受けとめた向きが非常に強かった、このように思います。
これまで、政府の価格引き下げ政策のもとで、所得保障機能が不十分だったとはいえ、農業者にとっては大切な農産物支持制度を、この法案では解体する方向を打ち出したのです。このことにより、日本の主要な農産物価格は、輸入を前提とした市場実勢のもとで大きく下落することになり、農業者は農業所得の減少など大変な打撃を受けることは必至で、さらに多くの農業者が離農に追い込まれることになります。
農業基本法から論議を起こせば、政府が進めた選択的拡大の破綻であることは明らかでありますが、問題をこの十五年間に絞ってみれば、まず第一に、臨調行革による農産物価格支持の引き下げ政策であります。
ここまで日本の農村、農業を追い込んだのは、政府の農産物自由化政策とともに、内外価格差の縮小を名目とする農産物価格引き下げ政策にあったことは厳然たる事実であります。懇談をした多くの農業者が、今の農産物価格ではとても引き合わないし、やっていけない、子供を大学にやらせることもできない、こんな農業実態なのにどうして子供に農業を継いでくれと言えますかと、異口同音に訴えられたんです。
特にその傾向は、政府の農産物価格引き下げ政策が進行するにつれて大きくなっていきました。北海道の酪農地帯や畑作地帯では、総合施設資金を目いっぱい借りて億単位の負債を抱え込んで、経営的に破綻状態になった農家が多数存在し、特に規模拡大に取り組んだ農家ほどその深刻さは大きいものがあるという実態であります。
ところが、新政策の価格政策では、今後の価格政策は農業構造の変革によるコスト削減に努めながら、需給制度を反映させた価格水準としていくということで、引き続いて農産物の価格引き下げ政策を推進することを明らかにしているのです。つまり、固定化負債になる原因の重要な要因になる、それをこれからもまた政策として一層推進するということを明らかにしているわけであります。
これまでの融資政策、それをそのままにして、そして、さらに規模拡大をするということで、この融資政策一体で進めていくとしても、一方ではその負債を固定化させていく価格引き下げ政策が新政策にある以上、大きな矛盾が出てきて、ますますその負債、固定化負債という問題はもうどうにもならない問題となってくるじゃないか。
そして、同時に今、生産者米価引き下げ政策を転換して、生産者が安心して耐冷品種の作付に取り細め、再生産を保障する米価のもとで、生産者の営農意欲を高めることが求められているというふうに考えますが、この点についてはいかがですか。
私は、まず最初にこの法案の母体であります新政策について一言だけお聞きしておきたいと思いますが、私たちも、今日の日本の農業の危機を招いた原因の一つに農産物価格の引き下げ政策があるというふうに考えております。しかし、新政策はそれを転換していくということではなしに、市場原理、競争条件の一層の導入を図る政策体系に転換していくことが必要であるということで、その推進を強く打ち出しているわけであります。
本当に農業、農村を破壊した原因である農産物輸入自由化政策や農産物の価格の引き下げ政策をそのままにしたまま新たな対策をとろうとしても、それは失敗することは言うまでもないことだと私は思うのです。
そして、私たちは何度となくここで指摘をしてきましたけれども、今日、農民の展望を奪い、そして農業を荒廃させていったのは、自民党政府の進めてきた農産物自由化政策や、あるいは農産物価格の引き下げ政策ではないですか。私は、農政の責任者として、現在の農業、農村を存亡の危機に追い込んだ原因、責任はないというふうにおっしゃるのかどうか、もう一度ここでお伺いしたいと思います。
総理、我が国の食糧自給率が四六％にまで落ち込み、一九六〇年には全国で十二万六千人いた新卒の農業後継者が、九一年には千七百人に激減、営農意欲の著しい低下による耕作放棄地の急増、農林業の低迷による農村の高齢化と過疎化、このような食糧、農業、農村の危機は、今日まで自民党政府が進めてきた農産物輸入自由化政策、減反の押しつけ、生産者価格の引き下げ政策が招いた結果であることは余りにも明らかであります。
こういうふうに指摘をしているわけでありますが、やはり米価を初めとする農産物価格の長年にわたる引き下げ政策が、農業白書でも指摘をしているような、「農業所得は全農家平均及び農業専従者のいる農家とも勤労者世帯の所得水準を大きく下回っている。」状態を招き、農業後継者の激減をもたらしたということも明らかではないでしょうか。大臣は、この点いかがお考えでしょうか。
加えて、先日の畑作価格の引き下げても明らかなように、農産物価格の引き下げ政策の中で、サトウキビ生産者は諸物価や労賃、農業生産資材が上昇する中で、現行のキビ価格では採算がとれない、キビ作では食べていけないと絶望感すら持っているわけであります。
これはもう米価の相次ぐ引き下げ政策がこういう結果をもたらしているわけでありますから、政府米の集荷についてはぜひそういう認識で真剣な対策をいただきたいと思います。 ちょっと時間がなくなりましたので、先に進みます。 政府の米の管理計画について質問いたします。 六百六十三万トンの全体の管理計画がありますね。政府米が二百十万トン、自主流通米が四百五十三万トン。
こういう米価引き下げ政策というのは、今後もこれまでのピッチのようにやっていきますというと、村の中堅農家と言われる三ヘクタールの農家が持たなくなるという時代が間もなく来ようとしている。また、そうした問題とともにもう一つの問題は、生産調整補助金の打ち切り問題というのが取りざたされてきておるわけであります。
それは、政府が全体の予算を膨らましてこの割合が減ったというものだけではなくて、農家の減反調整、価格の引き下げ政策という農家の犠牲の上に成り立つ私は割合の減少であった、こう思うわけでございますが、そのようなものも含めて、わずかに一一％ぐらいしか占めない一・五ヘクタール以上の農家、それらを踏まえて、大多数はそれ以下の農家という我が国の農業経営の規模というものも十分考えながら、一・五ヘクタール以上というものを
反対の第一の理由は、現在進められている輸入自由化路線と農産物価格引き下げ政策に基づき、内外価格差を縮小するための構造政策を推進することが本改正案の目的であるからです。 一九八六年四月に公表された、いわゆる前川リポートは、日本農業の零細性と異常円高による内外価格差の拡大を口実にして日本農業の切り捨てを迫りました。
前川リポート路線、すなわち農産物自由化拡大と内外価格差縮小の名のもとでの農産物価格の引き下げ政策、これをこの際抜本的に転換する必要があるのではないかと私は思いますが、この点についての農水省の見解を伺っておきたいのです。
こういう米価引き下げ政策というものが、これまで農林省が主張してまいっております米の需給均衡ですね、いわゆる米価を下げることによって米の生産が減っていく、そしてとんとんになって食管の会計がどうにかやれる。もう今この引き下げの問題で、大蔵省にしても、農林省、食糧庁にしたって、本音を言わせたら、三回連続の一兆円の財政負担は避けたい、こういうことでしょう。
これを差し引いても四百五十億円と、国保を上回る負担減となっているわけでありまして、ここでも国保の財政力引き上げ効果が国庫負担引き下げ政策を最優先した政策のもとで大幅に弱められている、こういうことになると思います。したがって、こういうことを見ますと、負担の地方転嫁、こう言われてもやむを得ないのではないか、私はこういうふうに思います。