2000-05-25 第147回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
万が一、輸入糖価が著しく高騰した場合におきましては、砂糖生産振興資金を活用して価格引き下げ対策を講じることにより、国内糖価の安定が図られるようにしてまいりたいと考えておるところでございます。
万が一、輸入糖価が著しく高騰した場合におきましては、砂糖生産振興資金を活用して価格引き下げ対策を講じることにより、国内糖価の安定が図られるようにしてまいりたいと考えておるところでございます。
仮に、万一輸入糖価格が著しく高騰した場合には、糖価安定資金を引き継ぎます砂糖生産振興資金の使途といたしまして価格引き下げ対策が講じられるように、今回手当てをしているところでございます。
農水省からは、輸入糖の調整金を三カ年程度充てる、あるいは精製糖企業の再編合理化に対する支援、三番目として国産糖企業の再編合理化及び甘味資源作物の生産性向上対策、そして四つ目に、従前持っておりました輸入糖価の高騰時の引き下げ対策に充てるというふうに聞いておりますけれども、それぞれ具体的にどのような金額を想定しておるのか、お答え願いたいと思います。
次いで、各委員から、ウルグアイ・ラウンド農業合意等が我が国農業に及ぼす影響についての認識、農家負債の軽減対策、農業合意関連対策に対する評価、農業の将来展望、新規就農者の確保対策、自給率向上と生産コストとの関係、ＷＴＯ協定を批准しなかった場合の我が国産業・経済に及ぼす影響等についての認識、中山間地域の活性化対策、農産物の品質表示のあり方、農業生産資材価格等の引き下げ対策、自主的な生産調整の実効確保の見通
したがって、強力な物価安定対策、引き下げ対策を確立をして機動的な政策運営を行うとともに、物価安定対策会議等、現存する行政組織も全力を挙げてもらいたい。しかし、各分野の代表者を包含する新しい対策機構の設置等についても検討する必要がある。
なお、公団が行っております家賃の引き下げ対策としましては、先生御承知のように、一番は政府からいただいている補給金による家賃の引き下げでございます。そのほかに、家賃の値上げをさせていただく分の三割を新しい住宅の家賃の引き下げに使わせていただいております。
しかし、前回の土地局長の答弁でも、またこの中にある土地対策の重点実施方針でも、土地価格引き下げ対策はないということを前回認めました。率直といえば率直なんだけれども、余りにも無責任じゃないかという気がしてならないんです。 方法はあると思うんです。まず規制区域の指定条件、今の制度、これをもっと緩めまして土地取引を許可制にする、これを実施する。
○池田参考人 幾つか御指摘がございましたが、まず第一に流通経費の引き下げ対策でございますが、これは、一つは製造コストを引き下げるということがございます。もう一つは、でき上がった製品を分化いたしまして配送先に届けるまでのコストを下げるという問題がございます。流通経費に入ります前の製造コストの問題については、二番目の問題と関連がありますので後にさせていただきます。
今、林野庁長官が答えましたけれども、六十二年を目指し、細かく言えば昭和六十二年四月からということになりますが、関税の引き下げ対策の進捗状況を見つつ行うことになっていること、またおおむねとされていることから、これらの趣旨を体して判断をさるべきものと考えております。
引き下げ対策の実施という言葉まで含めてきまして、いささか私の方としては、正直申し上げてたじたじとなっている、こういうのが実態でございます。全く無関心ということはありません。
ただ、五十七年度予算、それから五十六年度につきましてもこれからまだ期間がございますので、その間に来年度を含めまして、先ほど申しましたような中長期の構造対策、あるいはいずれにいたしましても当面の問題というよりも今後の電気料金の安定と申しますか、適正料金を確保するためのコスト引き下げ対策が十分なされるということが重要でございますので、そういう意味では、五十七年度以降につきましても十分な対策ができないかということで
さらに、御承知のとおり、不況業種に属します中小企業に対しては、既応金利の引き下げ対策というのをやっておりますが、この措置を来年の四月まで延長いたしましてやるということにいたしておりますので、そういうふうな対策によりまして、この年末金融面で中小企業に心配をかけないように実施をしてまいりたいと考えております。
それから輸入物価の引き下げ対策、これは、私が先ほどから申し上げておりますように、円平価が切り下げられるのではないんです。昭和の初年は切り下げられてきたわけです。一ドル対二円、一ドル対二円五十銭、一ドル対三円のときには戦争を始めなければならぬというくらい下がってきたわけでございますが、今度は三百六十円をピークにして、いよいよ何十年ぶりかでもって日本の円とドルとの価格は、円が強くなる。
（拍手） 第二に、大企業製品の独占価格の引き下げ対策を、テレビ、薬品などの消費財はもちろん、産業全体に影響する鉄鋼などの基礎資材を含めて強力に推進する問題であります。 総理は、昨年の国会で、高い生産性の部門では価格引き下げをという期待を表明されましたが、実際にはそのような行政指導は何ら行なわれませんでした。これは政府の重大な失態であります。
年々ふえてまいります産業公害や交通事故の対策費、あるいは地域別格差の是正、教育施設の充実費、割り高な住民税の引き下げ対策などなど、ずいぶん苦しい台所を懸命に切り回しているのが実情のように考えられるのでございます。本案に賛成いたしかねる最大の理由は、以上の二点でございます。 第三点は、本補正予算案の提出の時期に問題があることを指摘させていただきたいと存じます。
政府はこれの根拠として、地方財政の好転をあげておりますが、これは地域住民の福祉向上を度外視した中央集権主義のあらわれであり、産業公害や地域的経済格差の是正、教育施設の充実、あるいは割り高な住民税の引き下げ対策等、多くの財政需要に苦慮している地方自治体の正常な活動を抑制するものといわざるを得ないのであります。 本案に賛成できない根本のものは、実にこれら二点に存在するのであります。
政府は、この根拠として、地方財政の好転をあげておりますが、これは地域住民の福祉向上を度外視した中央集権主義のあらわれであり、産業公害や地域的経済格差の是正、教育施設の充実あるいは割り高な住民税の引き下げ対策等々、多くの財政需要に苦慮している地方自治体の正常な活動を抑制するものといわざるを得ないのであります。本案に賛成できない最大の理由は、実にこれらの二点にあるのであります。
そこで政府は、官僚の価格安定の作文で終わるようなことではなく、実効力のある物価引き下げ対策を国民の前に示す義務があると思うのでありますが、野菜についてどのような具体策をお持ちであるか、お聞かせを願いたいのであります。 次に、物価安定に対し、小売り段階の対策がきわめて重要であります。
政府の年初における四十年度経済見通しによりますと、消費者物価の上昇率は四・五％程度とされておりますが、現在の推移をごらんになって、政府は四十年度の物価上昇率をいまどのように見ておられますのか、また、これに対していかなる引き下げ対策を講じようとされておるのか、具体的に明確な御答弁をお願いいたしたいと存じます。
物価問題に対する世論のきびしさの前に、政府としても、物価引き下げ対策について、公共料金の一年引き上げ禁止や、労働賃金の抑制措置を実施しようとはしておりますが、それらの措置で、はたして物価、特に消費者物価を抑制することができるか、はなはだ不安です。
あるいは系統農協の三段階制の簡素化の問題等、根本問題はたくさんございますが、時間もありませんし、これは他日政府に対してただすつもりでありますので、要するに系統農協の金利引き下げ対策はどうあるべきか、この点を一つ伺いたい。 最後に、先ほど加藤先生のお話が中心であったと思うのでございますが、自立経営を中心に御意見を述べておられた。