1984-02-09 第101回国会 衆議院 本会議 第5号 政府税制調査会の答申によって再浮上してきた大型間接税の導入が画策されていることを考え合わせるならば、二年後には当然法人税率の引き下げ停止と大型間接税導入が取引されるのではないかと疑うものでありますが、総理は、大型間接税の導入はあり得ないことを明言できるのでありますか、それとも、二年間の時限措置を延長ないしは法人税法本則に繰り入れを予定しているのか、しかと伺っておきたいのであります。 竹入義勝