2020-04-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
あわせて、条例によるバリアフリー基準適合義務の対象規模の引き下げ及び建築物特定施設の見直しを要請すること。 七 地方の旅客施設のバリアフリー化を進めるため、基本方針に一日の平均的な利用者数が三千人未満の駅も含めた整備目標を定めるよう検討すること。
13676件の議事録が該当しました。
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2020-03-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
今度は、この六十五から七十が例えば八〇％、そういう収入があるようになったから、じゃ、六十五から七十までも年金の支給額を少し引き下げようではないか、そういったことはないということも明確にお約束いただければ幸いだと思うんですが、いかがでございましょうか。
2020-03-17 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
五 とん税及び特別とん税特例措置の創設は、税率引き下げに伴う政策効果を不断に検証し、今後の適切な措置を検討すること。 以上であります。 何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
2019-06-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
する請願（志位和夫君紹介）（第二七三八号） パーキンソン病患者が生きる希望を失うことなく治療に専念できる環境の整備に関する請願（桝屋敬悟君紹介）（第二七四三号） ウイルス性の肝がん・重度肝硬変患者への支援と治療薬開発、肝炎ウイルス検診促進に関する請願（国光あやの君紹介）（第二七五四号） 同（中島克仁君紹介）（第二七五五号） 同（桝屋敬悟君紹介）（第二七五六号） 高過ぎる国民健康保険料の引き下げ
2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
繁本 護君 ————————————— 六月四日 自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案（参議院提出、参法第二七号） 死因究明等推進基本法案（参議院提出、参法第二八号） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号） 五月三十一日 高過ぎる国民健康保険料の引き下げ
2018-05-25 第196回国会 衆議院 法務委員会 第16号
さらに、ほかの野党の方もいろいろ言われておりますけれども、日本共産党の笠井亮議員、現在、政策委員会の責任者ということで聞いておりますが、平成二十六年四月二十四日の衆議院の憲法審査会におきまして、「改憲手続法の附則三条というのは、改憲手続法施行までの三年間で、すなわち二〇一〇年の五月十八日までの間に、選挙権年齢、成年年齢等を十八歳に引き下げること、それができること等になるようということで、その引き下げをある
2018-05-22 第196回国会 衆議院 法務委員会 第15号
次に、成年年齢を引き下げることに対する世の中の反応ということで、世論調査の数字を一般的に見ると、もちろん、引き下げた方がいいという意見もあれば、なかなか引き下げに対しては現状反対をするという声も多く聞いているというところでもあるというふうに思います。 その中で、まさに、今回の法律改正案によって成年年齢とされるような方々の思いがどうなのかというのが何よりも大切なところかなというふうに思います。
2018-03-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第5号
なお、繰越金の現状や今後の事業収支の状況を踏まえ、国民・視聴者の理解を得られる受信料の在り方について、受信料額の引き下げの可能性も含めて、業務やガバナンスの在り方と併せて検討すること。 九 政府は、インターネット常時同時配信を含む協会の業務の在り方については、民間放送事業者等の見解に十分留意しつつ、受信料制度及びガバナンスの在り方とともに丁寧に検討を進めること。
2018-02-21 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
東電提出、今年の一月二十三日、福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会の労働者安全衛生対策部会での配付資料「「今後の眼の水晶体の等価線量限度引き下げ」に対応した取り組みについて」では、水晶体への被曝上限を年五十ミリシーベルトにと。次年度、平成三十年度からこの運用を現場で行うということなんですけれども、これ具体的に平成三十年度のいつからお始めになりますか、東電さん。
2017-12-12 第195回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
これにより、当面輸入の急増は見込みがたいものの、木材製品等の輸入量のうち約四割をＥＵが占めている状況であり、国産品はこれら輸入品と競合関係にあることから、長期的には関税の引き下げの影響が懸念されると考えております。
2017-12-12 第195回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
また、先ほど見たように、関税の方の問題もございまして、今後、国産チーズの価格の引き下げ圧力というのはやはりあるんじゃないかな、そういうことが想像にかたくないところでございます。
2017-12-12 第195回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
プロセスチーズ用については、今回の合意の結果、国産の抱き合わせの必要がなくなってしまうんじゃないかなというようなことも見られるわけでございますけれども、こういった抱き合わせが必要なくなることによって国産需要が減少するんじゃないか、そのことがまた国産の価格の引き下げ圧力にならないか、そのことも懸念されるんですけれども、いかがでございましょうか。
2017-12-06 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
一方で、実は、現実的に、財源をどこに求めるのかといいますと、診療報酬の歴史といたしましては、十分に明文化されていないというふうな議論もあるかもしれませんが、薬価の引き下げ分を使って本体に充当する、これをずっとやってきたわけです。少し古いですけれども、平成三年の参議院の決算委員会でも、そのような御答弁が厚生労働省からもございました。
2017-12-05 第195回国会 衆議院 総務委員会 第2号
それからもう一点は、今回退職金の引き下げがあります。退職金というのは、三十年、四十年働いてその後もらうものですから、当然人生設計の中に深く組み込まれているものです。今回削減額は前回に比べるとそれほど大きくはありませんけれども、ただ、やはり職員の納得性というのは不可欠だ、そういう意味でいいますと、地方自治体における職員団体との十分な協議、これが必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
2017-12-05 第195回国会 衆議院 総務委員会 第2号
いろいろな考え方があります、いろいろな論点がありますが、前のＮＨＫ会長は受信料の引き下げなんということも話されておりますし、それから、今回の諸課題検の中でも、利益を国民・視聴者へ適切に還元することが重要だと。支払い率が上がってきていますから、取り過ぎないように還元することが大事だ、こういう意見も出されています。
2017-12-05 第195回国会 衆議院 総務委員会 第2号
国家公務員の給与については、人事院勧告どおり、本年度の給与改定を行う法律案とともに、退職手当について、平成三十年一月一日から支給水準の引き下げを行う法律案を御審議いただいているところでございます。
2017-12-05 第195回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
のみならず、地方競馬を開催していない自治体も対象となる地方公共団体金融機構の貸付金金利引き下げの財源としても使われているわけであります。また、地方競馬全国協会を通じて、広く馬の改良増殖や畜産振興のためにも用いられていることから、地方競馬は、その主催の有無にかかわらず、全ての地方公共団体に対して利益を還元しているのではないかと思っております。
2017-12-05 第195回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
軽種馬の生産につきましては、地方競馬主催者の経営悪化に伴います賞金額の引き下げ、景気の低迷による馬主の購買意欲の低下等によりまして競走馬の需要が低迷いたしましたことから、生産戸数、頭数ともに、委員御指摘のとおり減少しているところでございます。 また、軽種馬生産者の経営状況につきましても、多くの生産者の方が負債を抱えるなど、厳しい状況にあると認識しているところでございます。
2017-12-05 第195回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
軽種馬の生産につきましては、地方競馬主催者の経営悪化に伴う賞金額の引き下げ、景気の低迷によります馬主の購買意欲の低下等によりまして、競走馬の需要が低迷したことから、生産戸数、頭数ともに減少してきたところでございます。 また、軽種馬生産者の経営状況につきましても、多くの生産者の方が負債を抱えるなど、厳しい状況にあるというふうに考えております。
2017-12-05 第195回国会 衆議院 法務委員会 第3号
そして、これまでに行われた裁判官の報酬の減額措置は、人事院勧告あるいは東日本大震災対応ということで、国家公務員全体の給与引き下げに伴い、裁判官の報酬月額についても法律によってこれに準じた引き下げを行ったものでございまして、裁判官の権限行使の独立に影響を及ぼすもの、または司法全体に何らかの圧力をかけることを企図したものとは言えないものであったということで、憲法の規定には違反しないという理解であると承知
2017-12-05 第195回国会 衆議院 法務委員会 第3号
そういたしますと、裁判官の報酬を減額する場合であっても、人事院勧告等を踏まえた国家公務員全体の給与引き下げに伴い、裁判官の報酬月額についても法律によってこれに準じた引き下げを行うのであれば、裁判官の職権行使の独立に影響を及ぼすものとは言えないと同時に、個々の裁判官及び司法全体に何らかの圧力をかけようと企図したものとも言えないわけでございます。
2017-12-05 第195回国会 衆議院 法務委員会 第3号
まずは給与法のことからお伺いをしたいと思いますが、今回の給与法の改正、今回は引き上げの提案ですけれども、引き下げの場合も、それは場合によってはあり得るという成り立ちになっていますので、お伺いをしたいと思います。
2017-12-01 第195回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
が党は、御案内かと思いますけれども、身を切る改革ということで、まずは、その身を切る改革、国会議員が給料を下げる、地方議員が給料を下げる、そこで先鞭をつけて、行財政改革を国も地方も行っていくということで考えておりますし、我が党は、国会の場合は、維新の国会議員に限りでありますけれども、衆参全議員が自主的に、最終的な毎月の給料から十八万円を、寄附という形ですけれども、被災地にまとめて持っていって、給料引き下げ
2017-12-01 第195回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
一方、今回の退職手当の支給水準の引き下げによる影響額は、内閣人事局が試算したところによりますと、約百三十億円の減少が見込まれるとのことであります。
2017-12-01 第195回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
二〇一二年に約四百万円引き下げたことに続く引き下げです。 政府は、二〇一四年の国家公務員の総人件費に関する基本方針で、五年ごとの見直しによる官民均衡の確保を閣議決定しました。これは、公務運営の公正中立性確保、厳しい再就職規制と退職後も課される守秘義務、雇用保険の適用がないなど、公務の特殊性をないがしろにしたものです。
2017-12-01 第195回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
退職手当への平均七十八・一万円の引き下げが行われる。退職手当の五年ごとの一方的な見直しは、公務労働者の生涯設計に大きな影響を及ぼすものであります。 退職手当は、人事院の見解にあるように、退職後の生活を支える重要なものであり、職員は現行の退職手当の支給水準を見込んで生活設計を立てています。高年齢層にとっては、総合的見直しの現給保障終了で賃下げが行われます。
2017-12-01 第195回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○塩川委員 労働条件性の問題や、そもそも官民比較の中身そのものが非常に不透明だという点をいっても、今回の退職手当の引き下げというのは納得できるものではない、老後、退職後の生活保障を大きく損なう重大なものだということを言わざるを得ません。 あと残りの時間で、給与制度の総合的見直しによる現給保障の終了の問題についてお尋ねします。
2017-12-01 第195回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
一方、給与水準の引き下げによって生じた財源で教員数をふやすということも可能になった。そういう点では、千葉県でいうと、正規教員一人分で三人の非正規が雇えるなどといって、正規と非正規が半々の採用になってしまったというふうに伺っているんです。ですから、代理の教員が見つからずに穴があくということです。
2017-11-29 第195回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
平成二十九年十一月の日・ＥＵ・ＥＰＡにおける品目ごとの農林水産物の影響によりますと、牛肉、豚肉、乳製品、構造用集成材については、当面は輸入の急増は見込みがたいが、長期的には関税引き下げの影響が懸念されるとなっております。小麦につきましては、輸入の増大は見込みがたいが、小麦製品の輸入の増大が懸念をされているとなっております。
2017-11-29 第195回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
これによりまして、当面輸入の急増は見込みがたいものの、構造用集成材等の輸入量のうち約四割をＥＵが占めている状況にあり、国産品はこれら輸入品と競争関係にあることから、長期的には関税引き下げの影響が懸念されると考えております。
2017-11-29 第195回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
2017-11-28 第195回国会 衆議院 予算委員会 第3号
この年齢の引き下げというものは真剣に御検討をしていただいてもよいのではないか。年齢が若ければ、失敗しても立ち直る機会というものは、もう一度トライするということは十分にできるのではないかと思いますので、御提案をいただきたい。 最後に総理に伺いたいのですが、この給付金は、農家をずっとやってきた方からすると、俺たちが始めた若いころはそんな金はなかったと。
2017-11-27 第195回国会 衆議院 予算委員会 第2号
これによりまして、当面は輸入の急増というものは見込みがたいと思っておりますけれども、構造用集成材等の輸入量のうち約四割をＥＵが占めているという状況にありまして、国産品はこれら輸入品と競争関係にございますものですから、長期的には関税引き下げの影響が懸念されると考えております。
2017-11-27 第195回国会 衆議院 予算委員会 第2号
関税の即時撤廃は回避されまして、八年かけて段階的に引き下げをしていくということになっていますけれども、オリンピックが過ぎれば、八年後というのは本当にあっという間であります。 主な産地は広島、岡山、奈良県でありますけれども、私の地元の山形県も林業に大変力を入れておりまして、国内の対策が十分でなければ大変厳しいことになるんじゃないかという懸念の声が聞こえてまいります。