その意味では、今回の見直し、修正に伴いまして、二十五年度改正に先送るわけでありますけれども、逆に、二十四年度中に成案を得るということで、今回の改正の二十条、二十一条、とりわけ二十条に、所得税の最高税率の引き上げ関係につきましては、時期のピンどめと改革の方向感をあわせて提起いたしましたので、これは言うならば、附則百四条によって今日の改革が始まっていることを鑑みれば、このたび改めて二十条にそのことを規定
○山本（悟）政府委員 御指摘のとおり、今回御審議をお願い申し上げております地方交付税法等の一部改正案の中におきましては、地方交付税法、公庫法、各種手数料引き上げ関係の関連法律、それをそれぞれの条文に分けまして御審議をお願い申し上げているところでございます。
○岩瀬政府委員 お尋ねの公定歩合の引き上げ関係でございますが、日本銀行も大蔵省も、現在の経済の見通しにつきましては全く意見が一致いたしております。間々新聞で食い違いというようなのがあったかと思いますけれども、私どもそう考えておりません。特に大蔵大臣も日銀総裁も、参議院、衆議院のつい先週の御答弁でも、同じように、公定歩合を現在いじるつもりはございませんというふうな御答弁を申し上げております。
主たる内容になりますのは料金の引き上げ関係でございますが、これについては原価を一応の目安といたしますけれども、それぞれの個々の原価に必ずしも厳格にとらわれませんで、総体原価を何とか償うということを目安といたしまして、また為替だけでなしに、同じ送金手段でございます振替貯金の方の原価ともにらみ合わせまして、両者を総合的に考慮して原価を償うということを目安として考えたわけてございます。
しいて数字の上でいえば、被保険者一人当たり一年に十円程度、こういうことでありますから、これは実際問題として増徴の必要もなかろう、こういうことでありますので、医療費の引き上げ関係で、大体社会保障の増額が帳消しになる、これはそうはいかないと思っております。
なお、医療費の引き上げに伴って、負担を増すのではないかという点でありますが、この点につきましては、この引き上げのために保険料とか掛金とかいうものを増徴することは極力したくないと、こういう考え方で今回も財政の措置をいたしたのでありまして、そこで国がこの医療費の引き上げ関係で保険関係四十六億余の予算を支出することにいたしておりますが、その中で、当然に国の負担がふえる分二十五億六千万円のほかに、本来ならば
○占部秀男君 藤井局長に給与の引き上げ関係の問題についてお伺いしたいと思うのでございますが、今国会の中で国家公務員の給与法の改正案が審議されておるわけでありますが、これと並んで地方の都道府県市町村の場でもこれと同じ形の給与の引き上げの問題が当然起こっておるわけであります。
○永山委員 この揮発油税並びに軽油引取税の引き上げ関係は、事務当局の突き上げもさることながら、大蔵大臣が指導的立場でお進めになっておるようにわれわれは思うのであります。語をかえて言えば、院議を無視し、党議を無視して、そして大幅増税を強引に進められておるということでございます。従って、この合同委員会は、大蔵大臣を中心に質疑を続けなければ、実際上の意義がないのでございます。
ただいま御指摘ございましたように、この軽油引取税の引き上げ関係でございますが、補助事業だけを見ますと、必ずしも引き上げは、数字的には不要であるようにお感じになるかとも存じますが、単独事業の方の財源を考えるということになりますと、それが予定通りやはり地方の事業の裏打ちの財源として確保されることが考えられておらなければなりませんので、こういう財源措置を考えておるわけであります。
それから、三十二番の戦傷病者戦没者遺族等援護費の、遺族年金及び障害年金という中にも、恩給法改正に伴います引き上げ関係の分が含まれておる次第でございます。 国立公園等の整備におきましては、直轄関係で整備費が七千万円、それから補助関係で六千万円と相なっておる次第でございます。