2002-11-11 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第3号
そうすると、今、各省庁のその引き上げ計画を私どもの方と内閣官房でヒアリングしておりまして、計画をつくってもらってやろうと。大変なんですよ、これは石原大臣言われましたように、今までのいろいろな任用の、昇進のルールを大幅に改正しまして、退職管理に絡みますから。しかし、各省庁と十分相談してまいります。
そうすると、今、各省庁のその引き上げ計画を私どもの方と内閣官房でヒアリングしておりまして、計画をつくってもらってやろうと。大変なんですよ、これは石原大臣言われましたように、今までのいろいろな任用の、昇進のルールを大幅に改正しまして、退職管理に絡みますから。しかし、各省庁と十分相談してまいります。
保険料の引き上げ凍結は、その解除時期やその後の保険料引き上げ計画、自自合意等で打ち出されている基礎年金国庫負担の引き上げと密接に絡む問題であり、今後提案されるであろう年金改革案と一体として提案すべきであると考えますが、なぜ凍結案のみを切り離して先行提案したのか、厚生大臣の見解をお伺いいたします。 そういった意味から、本案は年金制度全体の将来のあり方とどのような関連があるのか、全くわかりません。
こういうことで保険料引き上げ計画の前倒しということが言われているわけです。もちろん、これに対しましては、足元の景気が非常に悪いということで、保険料の引き上げが消費をさらに抑制してしまうということから、行うべきではないのではないかという意見もございます。
事業主に対する定年引き上げ計画の作成命令など、六十歳以上の定年実現に必要な公共職業安定所の指導が徹底しておらず、六十五歳までの継続雇用推進への取り組みもおくれていることが明らかになった、実施率は、都道府県によって六八・二％から八八・七％までばらつきがあったというようなことが出ているのですが、こういうことも含めて労働省の今後の対応についてお伺いしたいと思います。
いかなる名称、形態であろうとも、消費税の税率引き上げ計画は直ちに撤回すべきであります。答弁を求めます。 次に、北朝鮮をめぐる問題であります。 日本共産党は、ラングーン事件、大韓航空機爆破事件、日本漁船銃撃事件など、国際法を踏みにじる北朝鮮の無法行為に対して最も厳しい糾弾、批判を行ってきたことは周知のところであります。
例えば引き上げの要請であるとか、引き上げ計画の作成命令であるとか、適正実施勧告であるとか、こういうことが行政措置の中に含まれておりますけれども、法律が改正をされて以降どの程度の件数があるのか、この辺をちょっと数字的に、申しわけありませんけれども、お聞かせいただきたいと思います。
来年度の評価がえを中止し、次回以降の一層の引き上げ計画を撤回することを求めます。また、緑と防災、新鮮野菜の供給に寄与している都市農民の営農意思を無視した宅地並み課税は、中止するべきです。これらについて、総理の見解を求めます。 水俣病問題の早期全面解決は、人道上の緊急課題であります。
それを実現すべく、これは法律上、定年の引ぎ上げについての要請、それから定年の引き上げ計画の作成命令、そうした現在考えます相当突っ込んだ形でのぎりぎりの行政措置を法律上講ずる、そういうふうなことを伴った規定でございまして、これは法律がこういう形でまいりましたのは、六十一年から施行いたしておりますが、現在それらの一連の行政措置についての企業に対する指導というふうなものを進めておる最中でございます。
○糸久八重子君 そのような行政措置、引き上げ計画の作成命令だとか、それから実施勧告とか事業主名の公表という行政措置の対象外として、例えば、経営事情によって、定年延長と雇用のどちらをとるかというような事情もあるだろう、それから、労使が会社の業務の内容から見てやむを得ないと判断しただとか、それから、六十歳定年に至ってないんだけれども、勤務の延長とか再雇用で実質的に六十歳まで雇用が保障されているとか、そういうようなものが
○糸久八重子君 さらに、法案の中身のところに参りますけれども、事業主に対し引き上げ計画の作成、変更、その適正な実施勧告をすることができるという規定があるわけですけれども、計画の策定に当たって行政は指導を行うのでしょうか、また、変更や勧告はどういう場合に行うのでしょうか、指導基準はあるのでしょうか、その辺をお知らせください。
第二に、六十歳定年につきましては、事業主は、定年を定める場合には、それが六十歳を下回らないように努めるものとするとともに、六十歳未満定年の事業主のうち政令で定める基準に該当するものに対しては、引き上げの要請、引き上げ計画の作成命令、引き上げ計画の適正実施勧告、正当な理由なくこれらの命令及び勧告に従わない事業主名の公表等の行政措置を講ずることができるものといたしております。
第二に、六十歳定年につきましては、事業主は、定年を定める場合には、それが六十歳を下回らないように努めるものとするとともに、六十歳未満定年の事業主のうち政令で定める基準に該当するものに対しては、引き上げの要請、引き上げ計画の作成命令、引き上げ計画の適正実施勧告、正当な理由なくこれらの命令及び勧告に従わない事業主名の公表等の行政措置を講ずることができるものといたしております。
○梅田委員 先ほど来求人倍率の問題あるいは雇用率の引き上げ計画の問題、それからシルバー人材センターの対策という問題を聞いてきたわけでありますけれども、結局、高齢者に対する労働省としての対策というものは、現状におきましてはきわめて貧弱だ。ですから、今後の経済情勢のいかんによりまして雇用失業情勢というものはますます深刻になる可能性が強いわけであります。
午前中以来この問題についで触れられておりますが、その中身の柱というのは、要するに保険料率の引き上げ、さらにまた老齢年金の支給開始年齢の引き上げ計画の策定が中心になっている。これは年金全般の相当大きな改革でありますし、今後の大きな問題となるということで、今後いろいろと取り上げていかなくてはならないと私は思います。
そのことによりまして、この掛金引き上げ計画が実現いたしますれば、不足財源というものはせいぜい三百五十億程度までには下がるんではないか。その程度の努力はいたしたいと存じまして、いま私学の方の了解を取りつけつつあるわけでございます。
ところが、よく受益者負担というふうなことを言われるのですけれども、大企業製品である自動車でながめてみると、そういうような引き上げ計画を持っておるのかというと、それはそうはなっていない。
たばこ、郵便など公共料金、酒税の引き上げをやめ、さらに、地方選挙と春闘の後に一斉に持ち出されようとしている電報、電話、電力、国鉄の特急、寝台料金、大手私鉄運賃、麦、塩などの公共料金の引き上げ計画を取りやめることであります。
したがって、当初はできるだけ実行可能な、どなたでも納めていただけるような保険料額に、国民年金でございますから、保険料額にしておきまして、それで平準保険料率よりは低い部分は何年かの間にそれを回復するような、そういったなだらかな保険料額の引き上げ計画というものを立てるわけでございます。
っておりますけれども、職員が地方公務員であります場合には、地方公務員として他の職員としての待遇を受けるようでございますけれども、社会福祉法人その他の私立の場合におきましては、高い職員を使いますと、どうしても経営そのものに食い込むというようなことで、高い職員そのものを採用できないというようなこと、あるいはまた、若い職員でもこのごろでは安い給料では得られないということになりますので、私どもはこの給与の引き上げ計画
かつ、新たに高度精薄児対策や児童手当制度創設の準備、国保世帯員に対する療養給付引き上げ計画等も行なわれることになっておるのであります。さらに、住宅政策につきましても格段の考慮が払われておるのであります。 第五に、文教と科学技術の振興であります。
この措置のその後の経過を見ると、第一項のプライス法改正が、当初要請の二千五百万ドルからその半分以下の千二百万ドルに削られ、それにつれて、第二項の県並み水準への引き上げ計画として米国政府が策定したプランも立ち消えとなっております。第三項は、かろうじて、三年間千二百万ドルの長期借款が、余剰農産物の見返り資金で実現しているにすぎないという状態である。