1982-03-10 第96回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
これに加えまして、五十七年度予算におきまして、住宅公庫について、五十六年度の五十一万戸から五十七年度五十四万戸に貸付戸数が拡大されましたし、また貸付限度額の引き上げ等、融資条件に関し大幅な改善が図られたところであります。
これに加えまして、五十七年度予算におきまして、住宅公庫について、五十六年度の五十一万戸から五十七年度五十四万戸に貸付戸数が拡大されましたし、また貸付限度額の引き上げ等、融資条件に関し大幅な改善が図られたところであります。
住宅関係の激甚指定により、災害公営住宅の大量建設、公庫の災害復興資金の特別融資を図るとともに、離島のゆえに建築単価がかさむこと、台風地帯のために防災上の配慮が必要であること等にかんがみ、標準建築費、貸付限度額の引き上げ等、融資条件の緩和を検討する必要があると感じた次第であります。 さらに、中小企業に対する助成につきましても、商工、水産関係で三億四千万円の被害額となっております。
なお、当年度の業務運営にあたりましては、近年、エネルギー等重要資源の長期安定確保の必要性がますます高まってきているおりから、重要な資源開発案件につき、融資比率の引き上げ等融資条件の弾力化をはかることといたしました。