1982-02-16 第96回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
明年度の税制改正におきましては、このような基本的方針を踏まえつつ、最近における地方税負担の現状と地方財政の実情とを勘案し、地方税負担の適正化、合理化と地方税源の充実を図ることを基本として、住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、料理飲食等消費税及びガス税の免税点の引き上げ等住民負担の軽減合理化を図ることとするほか、法人の住民税及び事業税の徴収猶予割合の縮減、非課税等特別措置の整理合理化を図る一方、固定資産税
明年度の税制改正におきましては、このような基本的方針を踏まえつつ、最近における地方税負担の現状と地方財政の実情とを勘案し、地方税負担の適正化、合理化と地方税源の充実を図ることを基本として、住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、料理飲食等消費税及びガス税の免税点の引き上げ等住民負担の軽減合理化を図ることとするほか、法人の住民税及び事業税の徴収猶予割合の縮減、非課税等特別措置の整理合理化を図る一方、固定資産税
明年度の税制改正におきましては、このような基本的方針を踏まえつつ、最近における地方税負担の現状と地方財政の実情とを勘案し、地方税負担の適正化、合理化と地方税源の充実を図ることを基本として、住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、料理飲食等消費税及びガス税の免税点の引き上げ等住民負担の軽減合理化を図ることとするほか、法人の住民税及び事業税の徴収猶予割合の縮減、非課税等特別措置の整理合理化を図る一方、固定資産税
まず、第一に、現下の厳しい地方財政の状況にかんがみ、自動車税、軽自動車税及び軽油引取税の税率の引き上げ、非課税等の特別措置の整理合理化等地方税源の充実強化と地方税負担の適正化に努める一方、個人住民税の所得控除の引き上げ、ガス税の免税点の引き上げ等住民負担の軽減合理化の措置を講ずることとしております。
まず、第一に、現下の厳しい地方財政の状況にかんがみ、自動車税、軽自動車税及び軽油引取税の税率の引き上げ、非課税等の特別措置の整理合理化等地方税源の充実強化と地方税負担の適正化に努める一方、個人住民税の所得控除の引き上げ、ガス税の免税点の引き上げ等住民負担の軽減合理化の措置を講ずることとしております。
第一に、現下の厳しい地方財政の状況にかんがみ、自動車税、軽自動車税及び軽油引取税の税率の引き上げ、非課税等の特別措置の整理合理化等、地方税源の充実強化と地方税負担の適正化に努める一方、個人住民税の所得控除の引き上げ、ガス税の免税点の引き上げ等、住民負担の軽減合理化の措置を講ずることとしております。
第一に、現下の厳しい地方財政の状況にかんがみ、自動車税、軽自動車税及び軽油引取税の税率の引き上げ、非課税等の特別措置の整理合理化等、地方税源の充実強化と地方税負担の適正化に努める一方、個人住民税の所得控除の引き上げ、ガス税の免税点の引き上げ等、住民負担の軽減合理化の措置を講ずることとしております。
すなわち、個人住民税の課税最低限の引き上げ、事業税の事業主控除額、料理飲食等消費税、電気税及びガス税の各免税点の引き上げ等、住民負担の軽減を図るとともに、法人住民税の均等割の引き上げ、娯楽施設利用税、鉱区税、狩猟免許税、入猟税及び入湯税の税率の引き上げ、さらには、電気税の非課税等の特別措置の整理合理化を行う等、地方税負担の適正化及び地方税源の充実強化を図るなど、多彩な措置を内容としております。
また、個人住民税の課税最低限の引き上げ等、住民負担の均衡を内容といたしておるのでございまして、この法律案には賛成をいたしておるものでございます。 そこで、ただいまも知事さんが申されましたように、特に先生方にお願い申し上げたいのは、今回の税制改正の中で、特に固定資産税の小住宅軽減措置につきましては、非常に複雑な課税手続を必要といたします。
地方制度調査会の地方税財政に関する当面の措置に関する答申では、地方財政のきびしい状況から見て、個人住民税の課税最低限の引き上げ等住民負担の軽減については、財源上減税を行なう余裕がないと、地方財政上の立場から割り切っておりますが、今日の物価上昇の状況、ことに、一連の公共料金を中心とする値上げは地域住民の生活費を圧迫しております。