1986-03-06 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
それから、租税特別措置の整理合理化の推進であるとか、法人税の税率の特例措置についての延長あるいは移転価格税制の導入、法人税の欠損金の繰越控除制度についての改正であるとか、たばこ消費税の引き上げ等、かなり種々のものが含まれているわけでありますけれども、そのすべてにわたりまして個々に取り上げて論ずる時間はありませんので、主な点だけを申し上げてみたいと思います。
それから、租税特別措置の整理合理化の推進であるとか、法人税の税率の特例措置についての延長あるいは移転価格税制の導入、法人税の欠損金の繰越控除制度についての改正であるとか、たばこ消費税の引き上げ等、かなり種々のものが含まれているわけでありますけれども、そのすべてにわたりまして個々に取り上げて論ずる時間はありませんので、主な点だけを申し上げてみたいと思います。
こういう点、今年度の減税、たとえば基礎控除の引き上げあるいは扶養控除の引き上げ等かなりの程度減税が行なわれていながらも、ここ数年来の物価上昇を考えますと、はたしてその物価上昇すら償うに足る減税であるのかどうか、この点も検討を要するゆえんであると考えざるを得ないのであります。
そこで、なぜそういう楽観的なムードあるいは総理の今言われましたような市場占拠率の競争というものが、やはり総合対策を立てて行政指導等も相当され、あるいは輸出増進というふうな問題にも触れ、あるいは輸入担保率の引き上げ、あるいは預金準備率の引き上げ等かなり強い金融引き締めをやったにかかわらず、なおそうした狂いが生じてきたかといいますと、やはり基本的にそこに考えるものがなければならぬのじゃないか。