2016-02-26 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
マイナス金利つき量的・質的金融緩和ということ等々、我々の方は黒田総裁の方から説明がされることになるんだと思いますけれども、いずれにしても、今Ｇ７とかＧ20において、自国通貨の切り下げ競争をやめようというのは、これは二〇〇八年のリーマン・ブラザーズのときの、最初に我々日本が十兆円をＩＭＦに貸し付けたときの条件に、平価の切り下げ競争はしない、関税引き上げ競争はしない、ブロック経済はつくらない、この三つが
マイナス金利つき量的・質的金融緩和ということ等々、我々の方は黒田総裁の方から説明がされることになるんだと思いますけれども、いずれにしても、今Ｇ７とかＧ20において、自国通貨の切り下げ競争をやめようというのは、これは二〇〇八年のリーマン・ブラザーズのときの、最初に我々日本が十兆円をＩＭＦに貸し付けたときの条件に、平価の切り下げ競争はしない、関税引き上げ競争はしない、ブロック経済はつくらない、この三つが
引き上げ競争というのもいかがなものかと思うけれども、引き下げ競争なんかに合わせてこっちがやっていたら話にならぬというような話をそのとき、振り込んだのが二年前なんです。
○塩川委員 このように、自治体が企業誘致のために地方税の減免を行うですとか、あるいは誘致をした際についての結果として、それがきちんと財政に反映できるような仕組みというのを特別交付税でもとるということを行ってきたわけですけれども、これは、そういった地方税の減免措置と同時に補助金の引き上げ競争というのが大々的に行われたというのが二〇〇〇年代のことでありました。
○塩川委員 次に企業誘致について、今、自治体の企業誘致補助金の引き上げ競争というのが大変話題になっております。 きっかけは三重でしょうけれども九十億で、お隣の和歌山で百億円になって、大阪はそれ以上というので百五十億、兵庫はもう上限なしという形の話で、どんどんどんどん加速をしている。中国地方を拝見しましても、岡山が七十億で、かなりの額だと思います。
お手元に資料を配付させていただいておりますけれども、今、都道府県、自治体のところで、企業誘致補助金のいわば引き上げ競争と言われるような状況が生まれているということも報道されております。 資料で、左側が各都道府県の企業誘致の補助金のランキングで、右側が工場立地動向を踏まえた工場の立地件数と立地面積であります。
それから、逆ざやが生じておる、その大きいのは公社に移ったときの評価損を負っているからだというお話がありましたけれども、逆ざやは各生保ともみんな負っているわけですが、これは一方では、ここまで逆ざやが拡大したのは、見通しが悪いということもあるんでしょうけれども、やはり、簡保が先頭に立って予定利率の引き上げをしてきた、その引き上げ競争につられて民間も予定利率を高目に設定していった、そのために逆ざやが拡大したんだ
それから、民間生保との保険料率引き上げ競争をしてきたと思われるのですが、実際に先行した例が、ないと思っているのですが、あるかどうか。先行した例があれば、その経緯について最後にお願いします。
現在は一定ですからサービス水準の引き上げ競争になりますけれども、税率が自由に変えられると引き下げ競争が起こる可能性がある。自治体関係者の中には、税率が画一的であるからこそ地方税を徴収しやすいと言う方もおられます。また、税率の引き下げ競争を避けたいという思いもあるかもしれません。 しかしながら、私は税率の引き下げ競争はどんどんやるべきだ、このように考えております。
ところが、何となく金融界、私さっきも言いましたように大勢知人がいますから聞いてみると、自己資本比率は多々ますます弁ず、高ければ高いほど健全なんだ、いい銀行なんだということで、一〇％の次には一二％、一二％の次には一五％といいますか、自己資本比率引き上げ競争みたいなのが横並び意識と絡んで進行しているように思えてならないのですね。これが御承知のように貸し渋り、貸し出し引き揚げの一つの背景にあるわけです。
ちょっと矛盾した二つのことを要求してしまった以上しようがないなと思うのですが、さっ き言いましたように、実際に銀行界の雰囲気を見ると、自己資本比率引き上げ競争みたいなところがあります。八％で満足していない。もっと上げていかないと他行におくれをとるぞという、例の横並び意識が働いてしまって、次は一〇だ、次は一二だという意識で動いているのですよ。
何でそんなことになるのかというと、これは背景にビッグバンを控えた銀行の飽くなき自己資本比率引き上げ競争がある。よその銀行もやっているんだからうちも貸し出しを圧縮して自己資本比率を引き上げなければ競争に負けちゃう、そういう競争があるわけですね。
この二つの要素が流動性預金の中に含まれておりますが、こういう二種類の性格を持つ流動性預金を金利自由化のプロセスに一挙に投げ込みますと、これはアメリカで現実に起こったことであるわけですが、一方において金利の引き上げ競争が行われる、他方において、それをカバーするために手数料を取らなければいけないというような動きが出てまいりまして、結果的に零細預金者というものをこの決済性資金から排除してしまう、手数料がかかるということになると
市中銀行の場合には法律はあるけれども、それに抵触をしない限りは、要するに無差別自由でいろんなことができるということになるし、預金金利の自由化ということは、金利の高いところにお金が寄っていくということになるわけですから、金利引き上げ競争になりかねないことは、もうどなたも承知しているはずですね。
金利等について日本としては余りここで無理をすることなく諸外国と協調して、金利の引き上げ競争なんかはできるだけ回避していくということは、やはり日本経済、また国際経済のためにも必要なことではなかろうか。これはアメリカあたりも十分心しておられるんじゃないかと思いますが、今後の動きを注意して見たいと思います。
それから国際金利差、これは非常に重要な要素でありますが、これも日本はアメリカなんかを追っかけて国際的な金利引き上げ競争を展開するということは私は避けていくべきだ、こういうことを考えるのであります。
決して金利の引き上げ競争をやるということではございませんで、現在のインフレ状態に対応いたしましては、ある程度の高金利はいたし方ないというのがいまの共通認識でございます。
○原田立君 総裁、さきのバーゼルでのＢＩＳ会議において、世界的な金利引き上げ競争といったものに歯どめをかけなければならない、あるいはまたインフレ対策についてはもはや金融政策のみでは限界があるというようなことについては、どういうふうな議論がなされましたか。
この前大木委員からいろいろ日本銀行総裁等にも御質問がありましたが、日本銀行としては、バーゼルの会議でアメリカを初めとする主要国の金融最高責任者とも会いまして、いわゆる金利引き上げ競争というものの弊害、こういうことについて十分お話し合いをいたしまして、日本としては最高の九分というところへ公定歩合の引き上げをやった。
御指摘のように、国際的な高金利政策競争、金利引き上げ競争、これは本当に困るわけでございまするので、何とかそこに歯どめをかけたい、これはもう世界を通じてみんなの願望であったかと思うのでありますが、まずアメリカがその点において高率適用という別途の金融の引き締めはございましたけれども、とにかく公定歩合一三％ということには手をつけられなかった。
そうすると、やっぱり世界的な金利の引き上げ競争というものはまだ続いていってしまって、あなた方の目玉として一応考えた公定歩合九％、通貨発行量等の問題につきまして余り効果が期待できないんじゃないですか。
今度、アメリカが従来金利操作、これを主軸にいたしましてやってまいったのでありますが、これはもう大変各国に問題を起こしまして、日本でも金利引き上げ競争というふうなことで非常に御心配をおかけしておったわけでありますが、この金利操作のほかに思い切った財政措置をやる、これも若干時間はかかりますけれども、基本方針としてはそこに手をつけられる、大きな私は変化であると考えております。
○大来国務大臣 ただいまの御質問の最初の部分は、大蔵省からお答え願った方がいいかと思いますが、ちょっと付言いたしますれば、確かにアメリカにおけるインフレ、高金利が日本その他ヨーロッパ諸国等の高金利を誘発しておるという点はございますが、この点はアメリカの今度の緊急対策でも、金利そのものは、公定歩合そのものは上げないで、分野を限って高率適用するというようなことで、金利引き上げ競争の悪循環を避けようという
しかし、残念ながらいまどういうふうに落ちついていくか、国際的な金利引き上げ競争さえもなかなかこれはむずかしい状況のときに、本当に基礎的な諸条件がどういうふうに落ちつくか。
まあ言葉は適当でないと思いまするけれども、金利の引き上げ競争のようなかっこうに現実にはなっておるわけでございます。これも基本的にはいま申し上げましたように、物価の上昇が一段落いたしますればそういう状態にも変化が起きてくると思います。金利がただ余り高いといずれはその反動が来るわけでございまするので、各国ともその点につきましては非常に懸念しております。
○国務大臣（竹下登君） まさにアメリカ主導型とでも申しましょうか、先進国が最近金利引き上げ競争というような印象すら受けるような状態になっておる、これに対して日本がしっかりしてこれの調整に入ったらどうだと、こういう御意見でございますが、金利政策というものは、まさに各国当局が国際面にも配慮しながら、基本的にはそれぞれの国内経済状況に応じて政策運営すべきであるというのが国際的にも一般的な認識であるということは
わないでやるのが花と、こう言われたのが、最近は、非常にあおられているのは余りいいことではないと思いますが、そういうことは、アメリカがどんどん公定歩合を引き上げている、それにヨーロッパ、日本が追随すると、こういう形になってあおられているわけなんですが、私は、この金利引き上げ戦争、金利戦争と言われるのに歯どめをかけることを日本としてやらぬと——もうこれだけ大変な赤字国債を抱えている財政事情の日本が金利引き上げ競争