2010-04-14 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
一世帯平均、年間約一万二千五百円の保険料の引き上げ抑制効果が見込まれますということ。それが今の財政基盤強化策の延長ということでございます。 今回の法案のさらに追加の中身につきましては、次の質問でよろしいでしょうか。では、次にします。
一世帯平均、年間約一万二千五百円の保険料の引き上げ抑制効果が見込まれますということ。それが今の財政基盤強化策の延長ということでございます。 今回の法案のさらに追加の中身につきましては、次の質問でよろしいでしょうか。では、次にします。
市町村国保については、財政基盤強化策の延長により、約二千万世帯の約三千六百万人の加入者に対して、一世帯平均年間約一万二千五百円の保険料の引き上げ抑制効果を見込んでおります。 また、協会けんぽについては、国庫補助率の引き上げ等の措置により、約三千五百万人の加入者に対して、平均的な収入の従業員で、労使合わせて年間二万一千円の保険料の引き上げ抑制効果を見込んでおります。
○勝木健司君 この基礎年金の国庫負担率を論じるに当たりましては、厚生年金の保険料率の引き上げ抑制とか、あるいは将来の無年金者をなくすために保険料負担の引き上げ抑制を図ろうという考え方だけではなく、社会保険方式下での税と保険料のバランス、別の言い方をいたしますと、年金制度の財源をどこまで税金で賄うのが適当であるのかということ、あるいは将来の基礎年金の水準をどこまで高めていく必要があるのか、そういった意味
さらに大蔵大臣、「大蔵省関係者によると、長プラの引き上げ抑制に積極的に動いたのは、蔵相周辺。幹部のひとりは「銀行局に金利上昇は回避したい、という意向は伝えた。政策上、景気後退期に金利上昇は当然避けたい」と説明する。」私も気持ちはわかりますけれども、大臣、これは事実でございますか、もう一度。
人勧を抑制してから既に三年を経過した今日、人勧の抑制は次年度の民間労働者の春闘賃金引き上げ抑制の役目を果たしており、結果としては全労働者への低賃金を押しつける資本家側の道具となっております。我が党のたび重なる完全実施の要求を無視し、憲法に保障された労働三権の代償措置としての人事院勧告制度をじゅうりんする政府の暴挙を断じて許すことができないのであります。
第三に、文教、福祉予算の大幅後退、特に被用者保険の本人負担の増大、各種年金の引き上げ抑制、私学助成の大幅削減など教育費の負担の増加、米、国鉄運賃など公共料金の値上げは認められない。 第四に、昭和七十年を目途とした年金統合の不透明さは、高齢化社会を前に国民大衆を生活不安に陥れている。 第五に、硬直した財政事情、さらに米ソ対立の国際緊張の中での防衛費の異常な突出は抑制すべきではないか。
次に、三月三日になりますと、新聞をちょっと読んでみますと、「二日午後五時過ぎから国会内で櫻内幹事長ら党三役と竹下蔵相、伊東官房長官等による首脳会議を開き、予算修正の野党の要求に対して最終回答を協議した結果、電源開発促進税の引き上げ抑制にはあくまで応じない、国税の部分についてはびた一文応じない」、こういうことを再確認して、そのかわりに物価対策費として二百億円上積みしましょう、電気税の免税点を四千円に近
したがって、豚肉価格の回復とあわせて、飼料価格の引き上げ抑制のための行政指導を強化してもらって、また、政府操作の飼料の適切な運営によりまして、養豚農家の負担増加を招かないようにしてもらいたい、こういう方針をお聞きしたいと思っております。
○佐藤昭夫君 それで、大臣言いわけをしておられますけれども、しからばということで、それならお尋ねをするんですけれども、さっきからるる申しておりますように、消費者物価全体の上昇の中のかなり大きな比重を公共料金の上昇が占めておるという、この現実の上に立って物価上昇を努めて抑制をする意味で、公共料金の引き上げ抑制についての歯どめの何かの指標というようなものを考えておられますか。
それで具体的に二つの点、第一、公共料金の引き上げ抑制でございますが、一般論として申しますと、私どもとしてはぜひ公共料金をできるだけ抑えていただくということが大切だと思っております。
御承知のことと思いますけれども、イギリスの国鉄では、一九七四年の十一月以降運賃引き上げ抑制が解除されまして、公示義務も緩やかにされているわけで、運賃決定の自由化というのは大変進んでいるわけでありますが、しかし、英国鉄道公社の年報によりますと、たとえばトラックなどの運賃水準がきわめて低くなっていたので、市場関係で必要なだけの大幅な引き上げができなかった、こういう報告をしているわけであります。
――――――――――――― 十月三十日 公共料金の引き上げ抑制に関する陳情書 （第二三二号） 公共料金の値上げ反対に関する陳情書外八件 （第二三三 号） は本委員会に参考送付された。
○板川委員長 なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、公共料金の引き上げ抑制に関する陳情書外一件でありますので、この際、御報告いたします。 ————◇—————
特に私が重要視しておりますのは、これはやみカルテル、これに違反した場合の罰則が強化される、こういうようなことは企業に対して非常に価格引き上げ抑制の力となる、こういうふうに見ておりますが、なおそれにもまして、この独占禁止法論議が非常な世間の関心を呼び、またこの国会における審議過程、その経過、そういうところから、企業におきましても物価問題につきまして安易な考え方では臨み得ないという大きな雰囲気が出てくる
しかしながら、とにかく来年の物価というもの、これはやはりことしに比べて格段の落ち着きを見せたという状態を実現しなきゃならないという非常に大事な時期であるということを考えますと、財政上の理由もありましょう、あるいは企業上の理由もありましょう、ありましょうが、それを乗り越えてやはりここで公共料金引き上げ抑制という方向へのふん切りをつけるべきであるというふうに考えます。
たとえば、きのうの本会議における公共料金の引き上げ抑制についての答弁でも、福田経企庁長官は、白紙にして検討と言い、大平大蔵大臣は、値上げしなければならないような示唆をしている。そうしてけさの新聞報道では、高木大蔵事務次官が公共料金のアップの必要性を強調している。これでは閣内の不統一もはなはだしいではありませんか。
そういう点につきましてもできるだけの配慮をするつもりでございまして、まず五十三品目の価格引き上げ抑制は、こういう基礎物資値上がりが次々に物価の騰貴を引き起こすということのないように、もとのほうでまず押えたつもりでございます。
一つ補足をさせていただきますが、五十三品目につきましては、通産大臣から各企業に出しましたこの価格引き上げ抑制の例の協力の文書の末尾におきまして、なお、この措置に関連いたしまして、本年三月十五日現在の販売価格について報告されるようにということを依頼いたしております。
このようにして、需要抑制政策体系の中で穴のあいた分は、金融引き締め、その他行政措置等を通じる需要抑制政策や物価引き上げ抑制によって、目標の貫徹につとめるべきものと考えます。 第二に、なお物価の安定につきましては、超過需要を削り取るための財政金融政策が重大な中心的役割りを果たすべきことは言うまでもありませんが、なお、市場が独占的であることによる面も小さくありません。
○多田省吾君 公共料金の引き上げ抑制という問題でも、これから、いま法案としてかかっているのは国鉄運賃あるいは健保料金、まあその他これから問題になりそうなのは電力料金とか、その他ありますけれども、そういう具体的な問題ではいかがでございますか。
それから物価問題及び公共料金の引き上げ抑制についての御発言がございましたが、物価の安定のため、政府は、低生産性部門の構造改善、生鮮食料品を中心とした流通機構の近代化、輸入政策の積極的活用、競争条件の整備等、各般の対策を講じてまいっておるのでございます。