1993-04-27 第126回国会 参議院 商工委員会 第8号
これも先ほどちょっと御質問に出ましたけれども、「民間設備投資の推進」という中で中小企業者の機械の特別償却率の引き上げ対象範囲を拡大する、そのために中小企業機械投資促進税制（仮称）をまあ制定するとはありませんがつくるというふうなこと、同時に時短あるいは環境保全、輸入促進等に配慮した省力化、合理化等を支援するために新しい制度をつくる、これについても高度省力化投資促進税制ですか、そのようなものを創設する、
これも先ほどちょっと御質問に出ましたけれども、「民間設備投資の推進」という中で中小企業者の機械の特別償却率の引き上げ対象範囲を拡大する、そのために中小企業機械投資促進税制（仮称）をまあ制定するとはありませんがつくるというふうなこと、同時に時短あるいは環境保全、輸入促進等に配慮した省力化、合理化等を支援するために新しい制度をつくる、これについても高度省力化投資促進税制ですか、そのようなものを創設する、
戦傷病者戦没者遺族等に対する年金につきまして、恩給法の改正に準じた額の引き上げ、対象範囲の拡大を行うとともに、戦没者の父母等に対する特別給付金の特例支給を行うこととしております。
戦傷病者戦没者遺族等に対する年金については、恩給法の改正に準じた額の引き上げ、対象範囲の拡大、支給期月の変更を行うこととし、戦没者の父母等に対する特別給付金の支給については、国債の最終償還を終えたものについて、第三回目の給付金を支給することといたしております。
戦傷病者戦没者遺族等に対する年金につきましては、恩給法の改正に準じた額の引き上げ、対象範囲の拡大を行いますとともに、戦傷病者、戦没者等の妻に対する特別給付金及び戦没者の遺族に対する特別弔慰金の対象範囲の拡大等を行うことといたしております。
四十七ページの下にございます同和対策につきましては、所要の施策の推進を図ることとしておりますほか、四十八ページに参りまして戦傷病者、戦没者遺族等の援護の問題でございますが、これにつきましては、まず年金につきまして、恩給法の改正に準じましてその額の引き上げ、対象範囲の拡大を行うこととしております。
したがって、今後とも従来の方針に従いまして、現在ございます手当等の額の引き上げ、対象範囲の拡大、所得制限の緩和等を図っていく所存でございます。
それから次に、産炭地の市町村における公共事業の補助承引き上げ対象範囲の拡大というような問題なんですが、産炭地の臨時措置法第十一条には、公共施設について特定事業の範囲を定めて補助率のかさ上げをしておりますけれども、政令指定の対象卒業の範囲は一体どのようなものか、あるいは本法施行以後変更したこと、かあるかどうか、あるいは政令指定の特例事業の範囲は社会経済事情の変化に伴い変更を加うべき必要を生ずることはないかどうか