1991-12-03 第122回国会 参議院 大蔵委員会 第1号 また、イギリスでも人的控除及び税率適用所得階級区分を小売物価指数の対前年上昇率分だけを引き上げ喝。ただし、そのときどきの財政事情、経済事情により必ずしも完全調整が行われるわけではない。こういう制度になっておりますし、フランスでも六八年度の予算法という法律で、消費者物価指数の対前年上昇率が五％を超えた場合は税率の適用所得階級区分を当該上昇率に従って改定する、こういう規定になっております。 池田治