2001-04-11 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
その後、韓国と中国の間で協議が行われまして、措置内容を関税の全面引き上げ制度から関税割り当て制度にすることで両国の合意が成立して、中国はそれに伴って輸入禁止措置を解除した、こういう経緯がございます。
その後、韓国と中国の間で協議が行われまして、措置内容を関税の全面引き上げ制度から関税割り当て制度にすることで両国の合意が成立して、中国はそれに伴って輸入禁止措置を解除した、こういう経緯がございます。
ところが、私は先ほど、国との関係で交付税率の引き上げ、制度改正が成らなかったと。先ほど言いましたように、いわゆる地方債の残高の急激な伸び、もう言えば切りがございませんが、実際は大変厳しい状況があると思うのですね。それをこういうふうに表現されるところに、私は先ほど言った対大蔵との戦争が、本来あるべき戦争が開かれないというような問題もあるんじゃないかと。
累積赤字が単年度収入の五％を超えるのが確実になった場合には、法律改正なしにはがきや封書の料金を郵政審議会に諮問して、省令で上げられる特例引き上げ制度、一九八八年に創設された制度が初めて適用される状況は基本的にやむを得ないと思いますし、これ以上赤字をふやすことは好ましいことではないと思っております。
私はこれからの問題として、やはりトン当たり単価を大幅に引き上げるという問題と、それから縮小についても、事実上閉山同様の被害を自治体に対しては与えるわけでありますから、もう閉山と縮小を一緒にして、大幅な単価の引き上げ、制度の見直しをぜひ今後の課題としてやるべきではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
そういう意味で寡婦加算の引き上げ制度、今回の厚生年金における寡婦加算の引き上げの一連の措置はこの際見送ると、こういう考え方に立っておるわけでございます。
これはそのとおりでございますが、その率の引き上げ、制度改正という対応の仕方、これが現在の時点においては先の見通しがつかない事態であるとともに、近々に税財政制度の大きな改正がどうしても要る事態である。
協定を結んで総額百七十万くらいの賃金引き上げ、制度改正になるわけです。別に争いもなくてこの協定はまとまったわけです。私は、よく自治省も御心配なさっておるし、一体防府の水道局が累積赤字を持っておるのじゃないか、かなり累積赤字を持って料金引き上げもなかなか困難だ、そういうことでかなり問題を起こしたのじゃないかと心配しました。
なお、自作農維持資金の災害特別ワクの貸し付け限度額の引き上げ、制度資金の償還猶予等についても特別な配慮を行ない、融資手続の簡素化等についても検討されんことを要望しておきます。 また、農家の固定負債の整理についてでありますが、北海道の農家は経営規模が大きく、平均して一戸当たり約二百五十万円の負債を負っているとのことであります。
（３）産炭地域市町村に対する産炭地域振興臨時交付金については、てい減率等を改善するほか産炭地域振興事業債制度の設定、産炭地域振興臨時措置法第十一条の国の補助率の引き上げ制度の改善についてすみやかに検討すること。 二、最近の石炭需給動向にかんがみ、石炭の流通体制の確立をはかり、電力用炭販売株式会社の販売業務及び石炭近代化専用船の運航業務の改善を検討すること。以上であります。
○正木委員 なお、この財政の調整手段、これは財政支出の繰り延べがそのおもなものであろうと思いますが、そのほかに、四十二年度の税制改正で法人税の延納利子税率引き上げ制度というのをおつくりになりましたね。
したがいまして私どもといたしましては、この産炭地振興の実施計画の実施を中心に、強力に進めていく場合におきまして、財政援助対象事業の拡大と高率補助という点に関しまして、市町村に対する補助率引き上げ制度等に関しましては、十分実情に沿うように関係省庁とも相談して改正するように努力をしたいと考えて、現在も進めておるわけであります。
ただ、交付税率改正の問題は、御承知のように交付税法の規定を見ましても、普通交付税の総額が引き続き交付税計算による一般財源不足額に対して著しく異なることがあった場合は、税率の引き上げ、制度改正等を検討する、こういうたてまえになっております。
それから波打ちぎわ対策の第二番目といたしまして、やはり御承知のように、この間実施されました関税引き上げ制度、タリフ・クオータというものも、これも大いに活用いたしたいと思っております。 それから第二番目の対策といたしまして、国内需要の確保対策ということが、問題だと思います。