2017-02-21 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
通貨安競争はしない、関税引き上げ交渉はしない、そしてブロック経済はやらない、その三つを条件にして、Ｇ７はあのとき合意しました。総理大臣をしていたので、これが条件と言って、みんなで言って、みんな約束した。 しかし、現実はどうしたかといえば、アメリカとイギリスはほぼ先頭を切って通貨の大量発行に踏み切った。結果として、通貨安です。
通貨安競争はしない、関税引き上げ交渉はしない、そしてブロック経済はやらない、その三つを条件にして、Ｇ７はあのとき合意しました。総理大臣をしていたので、これが条件と言って、みんなで言って、みんな約束した。 しかし、現実はどうしたかといえば、アメリカとイギリスはほぼ先頭を切って通貨の大量発行に踏み切った。結果として、通貨安です。
仮に引き上げ交渉がまとまらなかった場合でも、東電は、あらかじめ経産大臣に届けた最終保障約款に基づいて電力供給を行わなければならないというふうに思うんですが、これはそのとおりですね。確認しておきます。
また、量販店等への納入価格につきましては、各乳業メーカーは、乳価の引き上げを受けまして、希望小売価格の改定を行い、また量販店等に対して納入価格の引き上げ交渉を行いましたところ、おおむね量販店等は納入価格の引き上げに理解を示している状況が見られたところでございます。 小売価格につきましては、四月一日以降、多くの量販店等において順次小売価格が引き上げられている状況が見られました。
それから、労災の障害認定の等級引き上げ交渉も行っているが、政府は強制退去の手続中。 このような病気中の人、あるいは子供と親を離すということは、家族の問題として、これは先日入管を見学させていただいたときも私も現場でも質問をしたんですが、子供の姿が全くない。
私がお聞きしたいのは、同じ条件であっても、民間金融機関などは収益性の向上という立場から、この間、随分金利の引き上げ交渉をやって、応じなければ貸しはがしだと大分やってきたわけですよね。それと同じようなことを、政策金融機関、中小公庫でもやることになるんじゃありませんか、その点はどうですかとお聞きしているわけなんです。
言うまでもありませんけれども、一般論としては、取引先の信用リスクを十分見きわめた上で、このリスクに見合ったリターンをとるという観点から貸出金利の引き上げ交渉を開始しているといった動きがあることは承知しておりますし、やはりリスクとリターンが見合ってこそ、先ほどから申し上げているように、安定的に取引関係を続けることができるわけでありますから、これはこれで、きちっとやるべきことはやらなきゃいけない。
そこで、貸出金利を引き上げて収益率を改善しようという動きがあるわけでありますけれども、みずほのシステム障害によって、みずほグループではこの金利の引き上げ交渉が極めて困難になりますし、また、そのみずほの影響でよその銀行にとってもいろいろな障害が出てくるのではないかな、こう思うわけでありますけれども、この辺の見方について、柳澤大臣から伺いたいと思います。
特に本日申し上げたいのは、労働側といたしましては、現在取り組んでおります春の賃金引き上げ交渉にもあらわれていますように、ここ二、三年、低成長下におきまして労働者の賃金引き上げ額は千円にも満たないという実情の中で、今回の制度改定によりますと、平均的な労働者で一カ月に八百円、年間約一万円の雇用保険料の負担増になるわけでございます。
これは、労働者派遣事業においては、派遣労働者の専門性、経験、能力などが評価されている結果でありますが、派遣元が派遣先との間で派遣料金の引き上げ交渉を行い、それに応じて賃金改定が行われている結果でもあります。
そういう中で、今賃金引き上げ交渉が真っ最中でございまして、時節柄非常に言いにくい問題なのかなというふうな気もいたしますけれども、新聞等によりますと、自動車で九千三百円とかあるいは電機で九千二十七円とか、こういういろんな数字が出ておるんです。
それから、次の問題なんですけれども、春闘でございますけれども、この問題につきましては、昨今、特に私鉄総連におきましては、かつての中央労使交渉の方式をやめて会社ごとの個別の自主交渉とするとされておりますところ、この中で行われる今春の春闘の賃金引き上げ交渉はどのような影響を受けるのかあるいは受けないのかということをまずお聞きしたいのであります。
○中田説明員 時計、カメラなどの精密機械につきましては、一般的には国際競争力の強い業種でございますが、今回の円高が急速に進んだこともありまして、業界といたしましては、円高に伴う輸出先との価格引き上げ交渉などに頭を悩ませているというふうに聞いているところでございます。
それでなければ三回、四回にわたって引き上げ交渉をやったという理屈は成り立たぬわけですが、どうですか。
ですから、いま炭価引き上げ交渉の行なわれている時期に、労働者確保ということが今後の石炭政策の最大のウイークポイントであれば、賃金というものを人並みにとるというのが、いまの労働者だけではなくて今後にもやはり影響があるのではないか。ついては、炭価にどのくらい影響があるかというのをちょっとお聞きしたかったわけであります。
ただし、円ベースでの輸出単価というものは若干昨年同期よりも現在のところフロートのせいがありまして低くなっておりまして、今後輸出ドル価格の引き上げ交渉というものにどこまで成功するかということが産地としても最大の関心になっておるというのが現状でございます。 以上でございます。
その後、大体一月半全部でたっておりますが、為替市場が閉鎖になっておった時期を除きましてもフロート後約一月たちましたので、三月末現在で一体どのくらい輸出成約がはたしてその後できたか、あるいは既存の輸出契約残について価格の引き上げ交渉というのを各産地やっておりますが、バイヤーとの関係でどういう落ちつきになってきておるか、なかなか難航しておるようでございますが、そういうものを、今月末現在でもう一度これらの
で、本年度は、石炭鉱業の経理状況ともからみまして、また内外の原料炭需給の状況ともからみまして、炭価の引き上げ交渉が一面業界相互で行なわれるという状況になっておる状況ともからみまして、この交付金の廃止という問題はその辺とのからみも非常にあるわけでございますので、本年度としては、引き続き交付するということで要求をいたしたわけでございます。
ただ、工賃が不当に安いときには主婦たちがグループをつくって工賃引き上げ交渉をするよう、これじゃああっせんもなければ相談もない。突き放しですね。主婦たちがグループをつくって工賃引き上げ交渉をするよう内職補導所を通じて指導しようと思っています、家内労働を保護する法律の制定も急いではいるのですがと口ごもった、こういうようなことを発言されておるが、まことに奇怪千万です。婦人局長の御答弁をお願いいたします。
これは、しばしば問題になっておりまするように、それでは郵政当局に、全逓との間の賃金引き上げ交渉については、当事者能力がないことになるではないか。