2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人(井上智夫君) 下水道の整備は市の中心部から始まることが多く、昭和四十五年頃までに下水道事業に着手した都市で整備された合流式下水道は市の中心部で採用されていることが多くなっています。 一方、排水能力の増強は、市中心部のような都市機能が集積し、想定される被害の大きいところから計画的に推進していくことになります。
○政府参考人(井上智夫君) 下水道の整備は市の中心部から始まることが多く、昭和四十五年頃までに下水道事業に着手した都市で整備された合流式下水道は市の中心部で採用されていることが多くなっています。 一方、排水能力の増強は、市中心部のような都市機能が集積し、想定される被害の大きいところから計画的に推進していくことになります。
そうした中で確認をいたしましたところ、東京や大都市におきましては、家庭から出る汚れた水、汚水と雨水が同じ下水管を通る合流式下水道というものが採用されていると。このため、大雨のときは下水が処理をされずに、そのまま海へと放出されてしまうというのが現状と伺っております。
合流式下水道は、汚水と雨水を一つの下水道管で集める方式でございまして、東京都の大部分は合流式下水道で整備をされているところでございます。合流式下水道は、大雨のときに未処理下水が河川などに放流される構造のため、委員御指摘のとおり、国土交通省では平成十五年に下水道法施行令を改正いたしまして、東京都を始めとする合流式下水道を採用している各自治体に対しまして、改善対策の実施を義務付けております。
雨水公共下水道は、汚水、生活排水が流れ込まないことから、水路や管渠の傷みの進行なども緩やかと考えられ、また、処理場を設け運営する必要もないことから、維持管理費用は合流式下水道や分流式での汚水管渠と比べて大幅に安価になると思いますが、それでも費用がかかることには変わりはないと思っております。
現状、分流式下水道での雨水への対応は、管渠の布設によるもののみならず、オープンの水路を整備することで行われる場合もあると聞いております。内水を心配する地域において、既存の道路側溝を拡幅するとか水路を拡幅、拡張した方が安価に対応できるところを、管渠の布設による過度の費用支出がされてはならないとも考えております。
まさに委員御指摘のように、合流式下水道は、早くから下水道事業に取り組んでこられた都市に多うございます。具体的には、全国の百九十一の都市の公共下水道で採用されております。 しかしながら、この合流式下水道、これはもう御指摘ございましたように、雨天時に未処理の下水が放流され、河川や海などの水質汚濁、それから悪臭の発生が問題となっております。
市川市におきましては、現在、下水道の未普及地域の解消や雨水対策の推進、合流式下水道の改善などを目的といたしまして、下水道事業を積極的に進めているところでございます。 特に、今後、委員御指摘のとおり、外環の整備の進捗にあわせまして一体的に下水道管渠を布設するなど、整備を加速させる必要があるというふうに聞いております。
名古屋市は、十五年度にこの合流式下水道の改善計画を策定されまして、具体的に申しますと、雨が降ったときには一時的にためる貯水施設をつくって出さないようにするとか、あるいは雨水ばけ、放流口の前にスクリーンを置きまして汚物をそこでストップするとか、そういう事業をやっておりまして、精力的に取り組んでいただいております。
そういう意味では、安全面だとか、それから高度処理はこれからしっかり進めていく必要がありますし、合流式下水道の改善もせなあきませんし、そういう意味では、環境面とか安全面では、やはり下水道の持っている意味というのは非常に大きな意味がありまして、そこはやはりきっちりと役割分担をしながら進めさせていただく必要があるというふうに思っております。
そこで、この合流式下水道の改善事業についての国土交通省の取り組み、これをお伺いするとともに、分流化だけが解決策じゃなくて、終末処理場のキャパシティーの増大、雨水滞水池の設置、遮集管の敷設、そういった対策によって十分分流化と同等の水質の保全が可能であることを住民に対してわかりやすく説明していただきたいなというふうに思いますけれども、竹歳局長から御見解を伺いたいと思います。
○竹歳政府参考人 御指摘のように、霞ケ浦のような閉鎖性の湖沼につきましては、この水質の問題というのは大変大きな問題でございまして、合流式下水道というのは、降雨時にまざって一挙に公共用水域に出るということで、大変大きな問題です。 そこで、今、合流式下水道というのが全国で百九十一都市ございます。これにつきましては、原則十年以内に合流式下水道の緊急改善を図りたい。
また、低公害車等の開発普及の促進、沿道における大気汚染・騒音対策、合流式下水道の緊急改善等の推進により、生活環境、水環境の改善を図ります。 第四の分野は活力です。 三大都市圏環状道路の整備、羽田空港再拡張事業を始めとした大都市圏拠点空港の整備及び国際港湾の機能強化への重点的な投資により、国際競争力の向上等を実現します。
大臣の今日の、第三の分野は環境ですということと、それから合流式下水道の緊急改善等の推進により、生活環境、水環境の改善を図ります、こういうことが今日の大臣の説明の中にありますが、水環境に対してやはりこれから我々はしっかりと取り組んでいかなければならない。
また、低公害車の開発普及の促進、沿道における大気汚染、騒音対策、合流式下水道の緊急改善等の推進により、生活環境、水環境の改善を図ります。 第四の分野は、活力でございます。 三大都市圏環状道路の整備、羽田空港再拡張事業を初めとした大都市圏拠点空港の整備及び国際港湾の機能強化への重点的な投資により、国際競争力の向上等を実現します。
それから、特定都市河川流域としての指定が想定されるのは大都市が多いと思うんですけれども、大都市の場合には、御承知のように、多くは合流式下水道を採用しております。
特に、大都市の場合には合流式下水道というものを採用しておりまして、こういうところでは、特に雨天時の越流水によりまして公共用水域の水質汚濁というものが懸念されるわけでございます。
また、東京近辺におきましてはアメリカ大使館、実際に、東京は合流式下水道でございます。そこで浄化槽のないディスポーザーをもし使っていたとしたら、そのまま大使館で使われた生ごみが下水道を通って下まで運ばれるわけでございますが、実際のところ、アメリカの施設または米軍の施設はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
ただ、先生の方からアイデアということの御質問がございましたけれども、実は、アイデアというより、こういった条件が整わないとディスポーザーの設置が非常に難しいということで、いわゆる合流式下水道の改善ということを早急に進める必要があるのではないかというふうに思います。
下水道について言えば、例えば高度処理、これは今後の環境ホルモンの問題なんかも展望いたしますと、高度処理をむしろ標準化していかなきゃいかぬというふうに我々思っていますし、また、雨水の処理ですとか、あるいは古い下水道に多い合流式下水道の改善ですとか、いろんな下水道でなければできないこともあると考えております。
中小市町村、人口五万人以下の市町村の下水道がまだ全くないというところが非常に緊急だということと同時に、主として昭和五十年代以前に着手した下水道に合流式下水道大変多うございます。
また、特に昭和四十年代以前に着手した下水道に多く見られますところの合流式下水道、これを改善していくということも急務であります。 こうした様々な課題に対応するために、大変厳しい予算状況の中、全力で取り組んでおりますが、ちなみに本年度予算は、十三年度、対前年度で比べますと一三%減ということになっておりまして、一方で、そうした中で公共団体からの要望の声は一段と強まっているという状況にございます。
浸水対策や合流式下水道改善対策あるいは老朽化した施設の改築、更新などに、ひとつ今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。下水の普及率が一〇〇%でもまだまだやることはいっぱいあるわけでありますから、どうぞ頑張っていただきたいと思います。 時間がなくなってしまいましたので、次の質問に移らせていただきます。
○澤井政府参考人 合流式下水道についてでございますが、今御指摘のとおり、我が国の下水道では、おおむね昭和五十年代以降は分流式を採用しておりますが、それ以前から実施しております名古屋市など百九十二都市においては合流式を採用しております。 御指摘のように、昨年六月には学識経験者等をメンバーといたします委員会を設置して対策のあり方を議論いただき、先月の委員会で報告をまとめていただいたところであります。
我が国の下水道の普及率は六二%に達しておりますが、例えば、一〇%しか普及していない和歌山県を初めといたしまして、残る地域の普及を急ぐとともに、普及が進んだ都市部におきましても、浸水対策や、特に合流式下水道の改善を進める必要があると思います。 私の地元の名古屋市は、普及率九七%でありますが、多くが合流式であります。
また、合流式下水道の改善、自然河川、干潟、緑地等の保全、再生等を進めるほか、中古住宅市場の整備、公共工事ゼロエミッションの達成、静脈物流システムの整備、自動車リサイクルの促進等を進めてまいります。 さらに、来年一月には国土交通担当閣僚会合を主催し、地球規模の環境問題に対処いたします。
○斉藤(一)委員 建設省の方にお尋ねしたいのですが、東京湾のCOD負荷量から見ますと、仮に下水道の普及があっても、汚濁のひどい初期雨水が未処理のまま公共用水域へ出てしまう、いわゆる合流式下水道の問題は解決できないわけであります。その現状と対策について説明願いたいと思います。
先生御指摘のように、下水を排除する方式に合流式と分流式がございまして、我が国では、下水道による雨水排除、浸水防止が重要でございましたため、古くから事業を実施しております東京都、大阪等は合流式下水道を採用しているところが多いのが実情でございます。例えば管渠延長で見てみますと、東京都の区部では九〇%が合流式でございます。また川崎市は四二%、横浜市では三六%となっております。
ただいま御指摘の合流式下水道と申し上げますのは、雨水と汚水を一つの管渠で流す方式でございますが、この合流式下水道といいますのは、我が国では古くから大都市地域を中心に建設されてきております。例えば、東京都とか大阪市とか京都市とか、すべて合流式下水道でございます。しかしながら、その合流式下水道が原因で蚊が発生したという事例は、実は私どもこれまでにはそういった報告は受けていないわけでございます。
このため、工場で製作いたしまして現地で組み立てるようなプレハブ式の下水処理場、あるいはまた維持管理の非常に容易な処理方法、あるいはまた地形がいろいろあるわけなんですが、それらの地形にいかようにでも対応できますような圧力式下水道システム、これはポンプで下水を圧送するわけでございますが、こういったものを開発いたしまして、これまでも実用化してきたわけでございます。
○説明員(福井経一君) この圧力式下水道は建設省の土木研究所で実際に実験を行って非常に良好な結果が得られております。現在、これを実用化するということで、長崎県の佐世保市でこれを実際に実施していきたいというふうに考えております。
あるいはこういう都市では早期に事業が始められたこともございまして合流式の下水道が多うございますが、こういう合流式下水道では今日不十分であるというふうに考えておりまして、この合流式下水道の抜本的な改善、それから浸水、水浸しになるということに対する安全度というものの向上にも努めてまいる必要があろうかと思います。
ただ、既設の合流式下水道の改善でございますが、これは地域の実情に応じまして分流式へ転換することも考えますし、あるいは分流式へ転換が不可能な、非常に整備の範囲が拡大しておるようなところにつきましては、管渠の容量の拡大とかあるいは貯留池の設置等の改善策を実施するように指導したい、こういうふうに考えておるわけでございます。
ただ、合流式下水道なんかの雨水吐き等につきましては、異常な降雨のときとかその他の場合に、雨水と一緒に汚泥を排出することがありますが、これにつきましては必ずしも検査が十分にできない。これは雨のときに限って検査しなければいけないというような問題もございまして十分な検査ができておりませんので、十分な実態は把握しておりません。