2015-06-08 第189回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
与党第五次提言におきましては、復興加速の環境整備、そして長期避難の弊害解消等を図るために、避難指示解除準備区域及び居住制限区域については遅くとも事故から六年後までに避難指示解除するように取り組むとされているところでありますが、その上で、精神的損害賠償については、早期に避難指示を解除した場合においても、解除の時期にかかわらず、事故から六年後に解除する場合と同等の賠償を行うよう国が適切に指導すべき旨提言
与党第五次提言におきましては、復興加速の環境整備、そして長期避難の弊害解消等を図るために、避難指示解除準備区域及び居住制限区域については遅くとも事故から六年後までに避難指示解除するように取り組むとされているところでありますが、その上で、精神的損害賠償については、早期に避難指示を解除した場合においても、解除の時期にかかわらず、事故から六年後に解除する場合と同等の賠償を行うよう国が適切に指導すべき旨提言
このいわゆる多層構造の弊害というものが長らく指摘されてきたわけですが、こうした弊害解消のために大事なことは何かといいますと、一番末端の実運送と言われている方々、この方々がきちんとした料金をもらえるように、実態に合った料金をもらえるように、適正な料金をもらえるようにすることが大事です。 そこで、最初のステップとしては、契約を口約束にするんじゃなくて、きちんと書面に残すということだと思います。
先生から公共事業関係の特別会計について毎回御指摘を受けておりますけれども、この会計につきましても、地方公共団体や民間事業者からの負担金、借入金などがあることから、受益と負担の関係等を明確にする必要がある、これらを統合することにより事業間の連携を強化し、縦割りの弊害解消など無駄を排除することが可能となるなどといった面を考慮しまして、引き続き特別会計として存置すべきものと整理を行ったところであります。
また、地方公共団体や民間事業者からの負担金、借入金などがあることから、受益と負担の関係を明確にしつつ、事業間の連携を強化し縦割りの弊害解消など無駄を排除するとの観点から、昨年の行革推進法において、これらを統合することとされたところであります。これに従い、今般、社会資本整備事業特別会計を設置することとしたものであります。 年金特別会計の積立金、資金についてのお尋ねがありました。
公共事業関係の特別会計でございますが、道路、治水、港湾、空港、都市の五つの特別会計は、社会資本整備重点計画法に位置づけられた社会資本整備事業に関連する特別会計であり、地方公共団体や民間事業者からの負担金、借入金などがあることから、受益と負担の関係を明確化しつつ、事業間の連携を強化し縦割りの弊害解消など無駄を排除するとの観点から、これらを統合することにしたものであります。
また、類似する事業を行う特別会計については事業の目的や執行に強い関係があり、縦割り行政の弊害解消によって効率化につながる場合には統合を行うべきです。 第三は、特定財源の点検です。特定財源と特別会計は別個の概念ですが、特定の歳出に優先的に安定的な財源を確保するという観点から設置された特別会計が数多くあるので、特別会計の改革において特定財源の点検は極めて重要な意味を持っています。
公述人の意見に対し、各委員から、縦割り行政の弊害解消のための諸方策、経済財政諮問会議等内閣府に置かれる四つの会議の実効性の確保、諸外国並みの環境行政の一元化の必要性、国立病院再編計画と独立行政法人化との関係、内閣官房及び内閣府への民間人登用の促進策、副大臣制の創設、政府委員制度の廃止等を踏まえた政治行政改革への評価などについて質疑が行われました。
そこで伺いますが、首相はこの大綱を今後も守る気があるのかどうかについて、この派閥の弊害解消へ向けてですが、いかがでしょうか。