1986-04-15 第104回国会 衆議院 法務委員会 第6号
その辺のところを外国法事務弁護士というような観念で、そこで調整をしているという感じもしますけれども、そういう弁護士制度自体の相違というものについて、これがために日本弁護士連合会あたりの内部においてもいろいろな議論が起こってくるということだろうと思うので、その辺のことを今回の立法に当たってはどういうふうにお考えになって対処をされたのか、お話しをいただきたいと思います。
その辺のところを外国法事務弁護士というような観念で、そこで調整をしているという感じもしますけれども、そういう弁護士制度自体の相違というものについて、これがために日本弁護士連合会あたりの内部においてもいろいろな議論が起こってくるということだろうと思うので、その辺のことを今回の立法に当たってはどういうふうにお考えになって対処をされたのか、お話しをいただきたいと思います。
○青木薪次君 国鉄の吉村部長にお伺いしたいわけでありますが、環境庁の勧告による新幹線の補正加速度レベルの七十デシベルについて国鉄当局としては先ほどの答弁で厳しいという一語に尽きるということを実は言われているわけでありますが、なお日本弁護士連合会あたりの意見を聞きますと、厳しいどころか、これじゃあひとつ緩やか過ぎるという意見も実は片方であるわけであります。
しかし、国民に裁判というものを知らせ、また法というものを理解させるということはきわめて大事なことでございますので、現在では、裁判所は法務省あるいは日本弁護士連合会あたりと共同いたしまして、いろいろの機会に、また各地の実情に応じて広報活動をやっておりますが、これも決して十分であるとは考えられません。裁判に関する白書のようなものを出してはどうかという貴重な御意見もございました。
○青柳委員 はからずも、最高裁長官の仕事が非常に重要だから、年俸千五百八十万でもおかしくないというお話でございましたが、その重要な職についた場合に、国民審査を受けないでよろしいという、かつて最高裁の一般判事、裁判官とは概括的にはされるけれども、判事であった人が今度長官という職に任命がえになった場合に、憲法できめられた国民審査を受けないというのはおかしいという議論が、主として日本弁護士連合会あたりでいろいろ
しかも、新しい監獄法の改正の準備がいま着々と進められておりますが、その問題についても、日本弁護士連合会あたりでも特にその問題等を取り上げて、こうした非常に非人間的な戒具は、廃止すべきであるといったような意見も出しておる。
それともこの強い沖繩県民の願いであり、また同時に日本弁護士連合会あたりの人々も強く要望しているこのことについて検討しておられるかどうか。まずこれを第一点としてお尋ねいたします。 それから、時間がありませんから、第二点は、沖繩官公庁労働組合裁判所支部、本土にある全司法労働組合の沖繩支部になるわけですが、そこから最高裁判所のほうに要請書がやはり出ております。
一方特任の簡易判事につきましては、これは弁護士連合会あたりの申し出によりまして、非常に厳重な試験をして採用しております関係上、非常にわずかな採用率になっておるわけでありまして、簡易判事につきましては非常に多くの欠員があります。これはどうしても在野法曹に御協力願って補充するほかはありませんが、弁護士の収入等の関係のために、なかなか思うように充員ができません。
日本弁護士連合会あたりでも、弁護士から裁判官にいってどうも恩給がつかないと困る。給与を一時に引き上げることができないなら、せめて恩給をつける。憲法にも裁判官の任期は十年と定めてあるのだから、少くとも十年ぐらいやったら、やめるときには恩給がつくというところまでやらないと、在野法曹からいい人が得られない。法曹一元化がただのから念仏に終ったのではいけない。
といいますのは、法務省や、弁護士連合会あたりで反対しておられるというのは、やはり善意の第三者の権利を侵害するということが非常に主張されております。
研究中でございますが、最近非常にこの問題になりましたる日本弁護士連合会あたりで直ちに立法化するのだ、立法化しなければならんという御意見もあるような次第であります。法曹一元の制度から、弁護士をしたものから裁判官を採る、検事をした者から裁判官を採るということは誠にけつこうなんであります。私どもは法曹一元の制度には賛成なのであります。
そこでこれはお尋ねですけれども、日本弁護士連合会あたりで、何かの場合そういうことについてお取上げになつたことは、今までなかつたでしようか。
日本弁護士連合会あたりにおいて人権擁護の機関をつくつてやるべきである。私は前からその意見を持つておつた。賛成者もずいぶんあつたのであります。もうすでにこの時期になれば、具体的に日本弁護士連合会においてこれを取上げて、そうして大きな組織でやるべきではないか。これは行政機関が自分の手で人権擁護をするということよりも、民間自体がやるべき仕事ではないか、私はこう考えておるのであります。
又全國からいろいろ、日本弁護士連合会あたりからも、そのういうことを率直にいつて來ております。先程法務総裁は、大体において最高裁判所の承諾を得たと言われたけれども、この一点、即ち檢事と判事とを同一に取扱つた、という一点については、大いに不満の者があるということを洩れ承つておるのであります。