2003-02-19 第156回国会 衆議院 予算委員会 第14号
講師の方々とかに謝金を払ったということになりまして、ここもほかの会計と比べると非常に大きいもので、例えば弁護士謝金とか講師謝金はまだわかるとしても、調査謝金という形で一億計上されておりますが、一般的には調査費なんというのは謝金のところで余り扱わないで委託費だとか調査費とかという項目で扱っている場合が多いんですね。これはどうですか。
講師の方々とかに謝金を払ったということになりまして、ここもほかの会計と比べると非常に大きいもので、例えば弁護士謝金とか講師謝金はまだわかるとしても、調査謝金という形で一億計上されておりますが、一般的には調査費なんというのは謝金のところで余り扱わないで委託費だとか調査費とかという項目で扱っている場合が多いんですね。これはどうですか。
○政府委員（野崎幸雄君） 委員も御承知のとお法律扶助制度は資力の乏しい者のために民事、または行政事件の訴訟に関する諸経費——訴訟費用でございますとか、弁護士の手数料でございますとか、弁護士謝金というものを立てかえるものでございます。
○井上政府委員 先ほど申し上げましたように、最高裁判決以後の文化住宅協会側と国側との争点は、まず、文化住宅協会側から申し上げますと、百五十三億という要求でございますけれども、この計算の内容自体が借料相当額及び遅延利息それに若干の弁護士謝金その他というものが、向こうの文化住宅協会側の要求の内容でございます。
それが協会での実際の実績を見ますと、訴訟費用の単価としまして一万七百一円、弁護士手数料といたしまして二万六千三百三十九円、弁護士謝金といたしまして三万一千六百六十四円、保証金といたしまして十万六千三十二円、そういう実績を示しております。
もう少し詳しい資料、積算の基礎につきましては、また御報告申し上げますが、大体の内容は、訴訟費用、弁護士の手数料、保証金、弁護士謝金、こういった四種類のものを勘案して一件いかほどというふうにきめております。もう少し詳しいデータはいま持ち合わせておりませんが、大ざっぱに見まして、一切を含めて合計で六、七万円程度になろうかと存じます。
それから十三番目の人事院提訴弁護士謝金、これも経費は二十一万円と極めて小さいのでございますが、東京大学の原田助教授の懲戒処分に対する審査請求事件に対する弁護士謝金でございます。これは大蔵当局の御意向によりますと、文部省の経費を流用してやつてくれということでございますので、そのつもりでおります。