2017-03-10 第193回国会 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（稲田朋美君） この点、何回も私も御答弁申し上げておりますけれども、森友学園の籠池理事長夫妻とは、面識こそありましたが、ここ十年来お会いしたこともお話ししたこともございませんし、弁護士時代を通じて相談を受けたこともありませんし、ましてや、本件に関して言えば、報道されるまで小学校を設立するなどという、聞いたことすらありませんし、本件土地売買について何の関係もございません。
○国務大臣（稲田朋美君） この点、何回も私も御答弁申し上げておりますけれども、森友学園の籠池理事長夫妻とは、面識こそありましたが、ここ十年来お会いしたこともお話ししたこともございませんし、弁護士時代を通じて相談を受けたこともありませんし、ましてや、本件に関して言えば、報道されるまで小学校を設立するなどという、聞いたことすらありませんし、本件土地売買について何の関係もございません。
大臣は、一昨日の福山委員への答弁で、私が弁護士時代に森友学園の顧問だったことはありませんというふうにおっしゃられました。しかし、その後に保守の会の松山氏がＳＮＳ上で、大臣は塚本、あっ、失礼いたしました、塚本幼稚園の顧問弁護士をしていたのは大臣の、稲田大臣の旦那さんでしたというようなことがＳＮＳ上で発信されております。
そして、籠池夫妻とはこの十年間、お会いをしたこともお話をしたこともありませんし、一昨日でしょうか、御答弁申し上げましたように、弁護士時代を通じて御夫妻から何らかの法律相談を受けたこともございません。 私の夫の件につきましてでありますけれども、私の夫は、私が国会議員になる前も、そしてなった後からも一私人でございますので、お答えする立場にはありません。
稲田防衛大臣が六日の参議院の予算委員会で、弁護士として森友学園塚本幼稚園の顧問などを務めたことがあるかというふうに問われまして、私が弁護士時代に森友学園の顧問であったということはありませんし、また、法律的な相談を受けたこともありませんというふうにお答えになっています。 その点で、この答弁で尽きているんだと思いますが、改めて事実関係だけさせていただきます。
防衛大臣の私人としての活動について防衛省としてお答えする立場にはございませんが、御質問に関連いたしまして、先生御指摘のとおり、防衛大臣はこれまで国会の場で、籠池氏と面識はあるもののここ十年ぐらい会っていないこと、さらには、弁護士時代に森友学園の顧問だったということはないし、弁護士として相談を受けたこともないことといった趣旨の答弁をされているところでございます。
○国務大臣（稲田朋美君） 私が弁護士時代に森友学園の顧問だったということはありませんし、また法律的な相談を受けたこともありません。
私もここは結構重要であると思っておりまして、例えば公正証書遺言、私も弁護士時代、相当数、かなりの数つくりましたけれども、遺言者と一緒に公証役場に行って、証人が二人必要なので、私と弁護士事務所の事務員が一緒に行って証人になるということでつくりました。 公正証書の民法上の条文というのは、「遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。」
特殊詐欺は、当初、オレオレ詐欺というような形で多く報道されて、もう十年ぐらい前に、私が弁護士時代のときからかなりはやり出しまして、いまだに高どまり傾向のまま推移している。
私も弁護士時代、こういったものもやりましたけれども、これは現在、法テラスの対象にも入っておりません。弁護士の中には手弁当等でこういった活動をしている弁護士も数多くいると思います。 有識者検討会の報告書でも、今言ったような支援も民事法律扶助の対象として拡大すべきだというふうにされております。
私も、弁護士時代からＴＫＣ全国会の皆さんのところで講演させていただいたりして、もうおつき合いは二十五年以上になるんですが、やはり中小企業の会計帳簿が信用できるのか、会計帳簿に従って金融機関が融資をやっていいのかというところが一番問題だと思うんですね。
中でも、私は、弁護士時代からこだわっていた戦後補償裁判、これについても、今回の訟務局ができることで、きちんと国の名誉というものも裁判によって毀損することなく守っていくことができるのではないかというふうに考えております。 パネル三を示します。 御承知のとおり、朝日新聞が虚偽と認めた吉田証言があるわけでありますけれども、この吉田さんは国の法廷にも出てきておられたわけであります。
また弁護士時代の話なんですけれども、メールが来たら三十分以内に返答しろ、まず何でもいいから返事をする、何時に来ても返事をしろ、休みであっても返事をしろというふうに言われております。それで、できるだけ次の日の朝には何らかの形でレスポンスをするという、本当にこれは二十四時間働けという話なんですよ。
私も弁護士時代、企業法務を中心に扱ってはいたんですが、国選弁護も度々受任もさせていただきまして、特に印象に残っているのは常習累犯窃盗の事案で、前科何犯だったかちょっと覚えていないんですが、初めて被疑者の方にお会いするときにどういう方かなと思って想像しておりましたら、会ってみたら本当にもう人生に疲れたような顔をされて、自分はもう生きている価値がないんだというようなことを私にもう涙ながらに拘置所で訴えているのが
さて、私は、弁護士時代からこだわってきたことがあって、それは、日本の名誉を守るということであります。それは、殊さら、日本がよいことをしたとか、日本はすぐれた国であるということを言うのではなくて、いわれなき非難に対しては断固反論をするという当たり前のことを言ってきたわけであります。 ことしの八月五日、慰安婦問題について、朝日新聞が三十二年たって誤りを認め、謝罪をいたしました。
消費者庁や他の政府の本当に頑張りで、森まさこ大臣も弁護士時代に多重債務の問題に関わっていらっしゃいましたが、多重債務を自殺の原因、動機とする自殺者数は、平成二十年六月に警察庁が公表した統計によれば、平成十九年に千九百七十三人であったのが、本年三月に内閣府及び警察庁が公表した統計によれば、平成二十五年には六百八十九人に減少しております。政府が努力をしてきたのだというふうに思います。
そういう方が本当に今苦しまれているということで、三谷先生、ちょっと困っているんだよというふうに言われても、弁護士時代だったら、お金をもらっていろいろなことができたんですけれども、今の状況で何か相談されても、何か具体的にやることはできないんです。
○森国務大臣 違法収益の剥奪というのは私、弁護士時代からのライフワークでございまして、ニューヨークに留学をして、その制度を研究しました。金融庁にいるときも、これはアメリカ、イギリスと調査に行きました。
本当に、弁護士時代、消費者事件に一生懸命尽力されてきた森大臣ならではの改革だと思います。引き続き、しっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 質問をたくさん用意しましたけれども、残り五分ということで、ちょっと飛ばし飛ばしに質問させていただきたいと思います。 先ほど、課徴金制度、堀井委員の方からもございました。
○森国務大臣 課徴金制度を含む消費者被害における違法収益の剥奪の制度、私が消費者弁護士時代の研究テーマでございまして、海外にも留学をして研究をしてまいりました。
私も、議員になるまで弁護士をしておりましたけれども、弁護士時代、震災発生からほどなくして、大阪から南相馬の方に行きまして、無料法律相談を担当させていただきました。一昨年、初当選させていただいて以降、福島県の担当となりまして、私も毎月のように福島の方に足を運ばせていただいております。先月も、双葉町、大熊町、いわき市の方を地元の地方議員の皆様と一緒に回らせていただきました。
そういうことで、私も、町のＮＰＯ団体に入って、街角に立って啓発とかも、弁護士時代ですけれども、ずっとやってまいりましたけれども、そういう皆様の活動の結果、今、数値としては下がってきておりますが、徐々に下がってきてはおりますけれども、やはり若者の薬物依存症対策、また依存症になる前の対策、しっかりと見ていきたいと思います。 御指摘のポスターなどの統一化についても、早速指示を出したいと思います。
ただ、これは私の弁護士時代の再犯者の方と接したときの感覚ですが、ちょっと具体例を挙げますと、その方はかなり窃盗の常習ということで、それこそ若いころから刑務所を行ったり来たりして、本当に、一般の社会で過ごす期間というのが、その方の年齢はもう六十を過ぎていましたけれども、五年間にも満たなかったんじゃないかというような方です。 その方はよく熊手を盗む。
○國重分科員 私も弁護士時代に少年事件を数多くやってまいりましたけれども、初犯の自転車窃盗、占有離脱物横領罪で、家庭環境が劣悪で帰住先がないというケースで少年院送致になったケースもございます。