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11910件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、課徴金制度の見直しの意義及びその効果、新たな課徴金減免制度における事業者の調査協力度合いに係る明確な評価方法等の必要性、いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権の対象範囲及びその運用の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  

浜野喜史

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

ロースクール設立前、法曹の中でも特に弁護士の増員の必要性について、なぜ増員が必要であると言われていたのか、当時の背景説明してくださいということをこの後聞くことになっているんですけれども、答え長かったのでこっちでお答えします。  法務省文科省からの答弁だと、必ずしも弁護士だけ増員という話ではないんですよというお答えだったんですね。

山本太郎

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

司法試験の合格者数は平成二十二年度以降も二千人程度にとどまっており、年間合格者数三千人の目標が未達成であったこと、あるいは、法曹資格者の活動領域はいまだ限定的であり、司法修習終了直後の弁護士未登録者数が増加傾向にあり、法律事務所への就職が困難な状況がうかがわれたことから、平成二十五年七月の法曹養成制度関係閣僚会議決定において現実性を欠くものとして事実上撤回されたものでございます。  

平口洋

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

副大臣平口洋君) 法曹とは、一般の国語辞典によりますと、法律事務に従事する者、特に司法官や弁護士をいうとされておりますが、平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書においても、法曹と同義の内容として裁判官検察官弁護士とされており、法曹とは裁判官検察官及び弁護士法曹三者を意味するものと理解しております。

平口洋

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

政府特別補佐人杉本和行君) いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権が導入されることによりまして事業者が弁護士に安心して相談することで、結果として事業者のコンプライアンスの向上が期待されるという意見がある一方、証拠となり得る物件を使えなくなりまして、公正取引委員会の実態解明機能、真実発見機能を阻害するといった懸念も示されているところでございます。  

杉本和行

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

私の意見を申し上げますと、防御権は、弁護士・依頼者間秘匿特権の防御権をつくる、これは当然の権利ではないかという理解をまずしております。  我が国においては導入されておりませんが、これは当然、弁護士との会話内容、相談内容につきましては、事業者側は秘密保障されるべきである、そうでないと安心をして弁護士法律専門家との相談はできないというおそれがあるのではないかと。

川田順一

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

協力型の課徴金減免制度を導入されますと、事業者の弁護士に相談するニーズはより高まるものと考えております。そうしますと、その弁護士に相談する内容を全て提出するとなりますと、弁護士への相談が萎縮される可能性がございます。事業者が主体的に実態解明を行い、早期に事件解決を図るためには必要不可欠な制度と認識しております。  以上でございます。

川田順一

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

平成十三年に虐待対応課を新設し、その後、危機介入援助チームという形で、弁護士さん、お医者さんに御協力をいただくことを始めました。それから、保健師の配置、DVセンターの併設等取り組んでまいったところでございます。  平成十六年から第二期に入りますけど、介入、保護と法的対応の蓄積ということで、弁護士さんの御協力もかなり頂戴しながら家庭裁判所への積極的な申立てをいたしました。

江口晋

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

意見表明権の在り方について、衆議院厚生労働委員会参考人質疑で花島弁護士が、児童福祉審議会についての提言を述べていらっしゃいます。子供の意見表明権を保障する役割を児福審が現実に担うには、一定の調査権限が与えられて、機動性、独立性、第三者性、専門性を兼ね備えた人員の配置が課題となるとも指摘をしています。これについて厚生労働省の見解はどのようなものでしょうか。

福島みずほ

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

具体的には、自治体において弁護士による養育費相談の実施を支援をするといったことのほか、当事者からの相談に加えまして、実際に相談に対応する人材養成のための研修、こういったことにも応じていただくような養育費相談支援センター事業といった事業についても実施をしているところでございます。  

藤原朋子

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

○宮腰国務大臣 養育費の履行確保に向けては、先生御指摘のとおり、法務省あるいは厚生労働省において、離婚する際の養育費の取決めの必要性や重要性についてのパンフレットを作成し、離婚届出書の交付時に配付する取組、あるいは自治体における弁護士による養育費相談を支援する事業、当事者からの相談に応じる養育費相談支援センター事業などが実施されていると承知しております。

宮腰光寛

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

法律だとか、手続だとか、弁護士だとか、書類とか、いろいろこういうのが出てくると、もうそれを聞いただけで嫌だという方もいらっしゃるんじゃないかなと思っておりますけれども、もうちょっとこう、ほんわかとした支援という意味で、どのような支援体制があるのか、お答えいただければと思います。

森田俊和

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 12号

お尋ねの制度は、本法案により導入される新たな課徴金減免制度をより機能させる等の観点から、事業者と弁護士との間で行われた通信の内容を記載した物件の取扱いにつきまして、独占禁止法七十六条に基づく規則、指針等により、審査手続の一環として整備しようと考えているものでございます。  この規則等の策定に当たりましては、本制度の導入までに、周知期間も考慮した上でパブリックコメントを実施することを考えております。

杉本和行

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 12号

今、周知の話がございましたが、今回、法改正そのものじゃないんですけれども、弁護士・依頼者間秘匿特権制度の件について取り上げたいと思っております。衆議院の審議でも度々この特権制度について質疑、やり取りされましたが、私の方からこの周知ということについて最後確認したいと思います。  

谷合正明

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

そういう意味では、今までは単に「弁護士の配置又はこれに準ずる措置」ということで、裸でその準ずる措置があったわけでございますけれども、今回は「常時弁護士による助言又は指導の下で適切かつ円滑に行うため、」という条件を付けておりますので、例えば相談したときにだけその相談に応ずるとかということではなくて、外部との契約形態であったとしても常時相談できるような体制、要は月に一回とかそういうことではなくて、もう頻度高

浜谷浩樹

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

それから、そこには弁護士が常駐をしておられまして、比較的スムーズに事案が運べていると。やっぱり弁護士が必要だという意見が結構強く出されまして、やはり最大の山場は、もうどうしようもなくなるその手前で親から引き離さなきゃいけない、親の権利との兼ね合いの中で、やはり法律的な判断が必要である場合が多いと。

河野義博

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

内閣総理大臣安倍晋三君) 伊藤委員も、阪神・淡路大震災の際に御自宅も半壊をされて、もう町も本当に大きな被害を受けて、その年に弁護士試験を突破されたというふうに承知をしておりますが、委員から御指摘のあった阪神・淡路大震災のほか、東日本大震災熊本地震、そして、間もなく発災から一年を迎える大阪北部地震東日本豪雨、そして、北海道胆振東部地震等の相次ぐ災害により多数の方々が被災されています。  

安倍晋三

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

外部弁護士と相談した内容を公正取引委員会に対して秘密にできる、いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権に関して伺います。  これまでは、独占禁止法に基づく立入調査を受けた企業は、公正取引委員会に押収される懸念などから、弁護士との相談内容を書面化することは避けてきました。秘匿特権が認められれば、企業独占禁止法に違反したか判断に迷う場合に弁護士に相談しやすくなると言われています。

浜口誠

2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 22号

○木戸口英司君 ちょうど昨日、新聞でこの成年後見制度についての報道があったんですが、これを見ますと、厚生労働省のこれ調査ですね、本人の面接に毎月訪れる後見人の割合、社会福祉士六〇%、親四五%に対し、司法書士二四%、弁護士四%と法律専門家で低いと。  これだけで評価はできないところでありますけれども、身上監護に対する期待ということに対して言うと、ここにもいろいろ課題があるんだろうと思います。

木戸口英司

2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 22号

○木戸口英司君 もう時間がなくなりましたので、最後、指摘にとどめたいと思いますけれども、先ほど示した資料、弁護士、そして司法書士、そしてそれに続く社会福祉士という、こういう順番になっておりますけれども、その中で、この新聞報道にあるとおり、本人の面接、毎月訪れる後見人の割合、社会福祉士が非常に高くなっていると。  

木戸口英司

2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 22号

利用した、また報酬の話になってしまうんですけれども、本当に、月幾らお支払をすると、その対価ですから、それなりにちゃんといろいろと見てもらったりとかサービスを受けたということでしたらこれも納得いくんでしょうけれども、これ、厚労省研究班の調査によりますと、本人に面接に訪れる後見人の割合というのが、毎月必ず訪れる後見人の割合というのは、社会福祉士さんで六〇%、親だと、家族だと四五%、司法書士だと二四%、弁護士

清水貴之

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

国務大臣根本匠君) 先ほども申し上げましたが、検証委員会は今般の事案の実態や原因を明らかにするものであることから、専門的な知見を踏まえた検証を行うことができる弁護士行政監察についての有識者、そして障害者雇用施策に造詣の深い有識者に構成員になっていただき、多角的に分析を行っていただきました。その結果として、今回の事案の基本的な構図を明らかにしていただいております。

根本匠

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

これは参考人質疑のときにも申し上げたんですが、障がい者制度改革推進会議を二〇〇九年十二月につくったときに、障害当事者で車椅子弁護士である東弁護士に室長になっていただきました。やはりそういう人が頑張ることでとても政策は変わる。明石市に行ったときに、DPI日本会議の金さんが障害者担当のセクションでそのときは働いていらっしゃいました。  やはり意思決定の場にそういう当事者がいると政策が変わる。

福島みずほ

2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 23号

保護児童対策地域議会は、児童相談所などの行政機関学校幼稚園保育所などの関係機関医師会、弁護士会などの関係団体などにより構成されています。その関係機関の一つである配偶者暴力相談支援センターは全国で二百八十七か所ありますが、同協議会に関わっているケースは九・二%しかありません。  総理に伺います。

清水貴之

2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 23号

今年度より、常勤職員人口十万人当たり一名配置できるよう地方交付税措置を講じるとともに、弁護士医師の嘱託費用等に対する補助制度を創設しました。  こうした取組を通じて、市町村における人材確保が進むよう、必要な支援に努めてまいります。  婦人相談員の市町村への配置義務化と処遇改善についてお尋ねがありました。  

根本匠

2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 22号

そして、こうした事件にたくさんかかわってきた寺町東子弁護士が具体例を四例紹介して、参加者一同、胸を痛める、こんなことがあるのかと驚きを隠せなかった。  私が一番驚いたのは、外傷があって、顔が変わっていて虐待が疑われるような事案でさえも、SIDSだと施設側が平気で言い逃れをしてきたんだと。当然、これは実証されて、そうじゃないということがわかるわけなんですけれども。

高橋千鶴子

2019-06-04 第198回国会 参議院 内閣委員会 21号

同ワーキンググループにおきましては、これまで、例えば犯罪被害者支援を行う弁護士、性犯罪被害の当事者、犯罪被害者心理学専門家からのヒアリング等を実施するなどしたところでございます。  現段階におきまして、お尋ねの抗拒不能の要件も含めどのような事項について検討を行うかについて確定的に申し上げることはできませんが、性犯罪被害者の心理など実態調査を着実に進め、適切に対処してまいりたいと考えております。

門山宏哲

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

そういう中で子育てを行い、実親からの不当な介入に一生懸命屈しないで頑張って、弁護士さんを立てて裁判をやったりいろんなことをやって守ってきた人たちがいるときに、やはりどれくらいのニーズがあるかということよりは、むしろそういうケースが報告されて、特別養子という受皿を使えないことによって非常に苦しい思いをしているというケースを現場で聞いたときに、選択肢としてどれくらい十八歳未満の人まであるかどうかよりも、

棚村政行

2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 14号

事務局長に障害当事者、車椅子弁護士の東弁護士に入ってもらったら、物すごく意見もすごく変わったんですね。やっぱり、何で女性が意思決定の場に進出しなくちゃいけないか、政策の優先順位が変わる。同じように、障害を持っている人が意思決定の場に行けば政策が変わるんですよね。それをやらなければ、というか、今回それこそそれを更にやるべきだというふうに思っております。これについて、竹下参考人、いかがでしょうか。

福島みずほ