1982-02-03 第96回国会 衆議院 予算委員会 第4号
○矢崎政府委員 五十八年度の約八千六百億円という支出予定額、これの内訳を申し上げますと、航空機購入で約二千七百億円、艦船建造関係が千四百億円、武器購入が約千億円、その他が三千五百億円、大体そんな内訳になろうかと思います。
○矢崎政府委員 五十八年度の約八千六百億円という支出予定額、これの内訳を申し上げますと、航空機購入で約二千七百億円、艦船建造関係が千四百億円、武器購入が約千億円、その他が三千五百億円、大体そんな内訳になろうかと思います。
すなわち、十月十九日の新聞紙は、船舶建造に関連をして、いわゆる欠陥船が大量にあったということを運輸省みずからが発表し、関係当局に対しましても重大な関心を持たせたということでありますけれども、われわれはこのような問題につきましては、船舶建造関係の議案あるいは一般質問等々において強くその点を指摘をし、そのようなことが起こる心配、危険性が多分にあるということで実は要求をし、追及をしてまいったわけでありますけれども
○久宗政府委員 三十億の資金でございますけれども、一応分けて申し上げますと、漁船の建造関係で申し上げますと、カツオ・マグロ関係では十八億九千九百万円という計算になります。それから以西底びき関係が約六億で、漁船建造関係が二十五億でございます。
先生の仰せの中にございましたように、当時は地震自体が激しゅうございましたので、地上のやぐらその他の構築物建造関係、それからボーリング自体の技術、それから地熱というような問題につきまして、はたして技術的に可能であるかどうかということが非常に問題であったわけであります。
○島田（豊）政府委員 兵器等の装備費関係につきましては、ごく大ざっぱに申し上げまして、艦船建造関係が約八億、航空機購入費関係が約千四百億、地対空誘導弾経費、これはナイキ及びホークの部隊の増設等に伴う経費でございますけれども、約八百億、それから戦車、装甲人員輸送車、こういうものの経費が約三百億、三次防におきまして調達を行ないます総体の経費、ただいま申し上げました経費を合計いたしますと、約三千三百億ということになるわけでございます
また、防衛庁費につきましても、建造関係の継続費と国庫債務負担行為の計上を明年度は中止して、約一千百億円を削減すべきであります。
それから三十九年度におきましては、原子力船建造関係が、支出決定が五千七百万、繰り越しが一億四千万、それから研究開発が、決定が四百万、繰り越しが一億四千五百万、こういうふうになっております。
○政府委員（藤野淳君） 合理化のおくれました主たる理由は、三十六年度下半期における景気調整の影響を受けまして、従来円滑に推移しておりました受注が一時減少したというような状況もございまして、またもう一つは、当時新造よりも修繕のほうの需要が非常に出てまいりまして、新造の方面における合理化投資よりも、修繕施設に対する投資のほうが多くなりました関係上、建造関係の合理化投資はそれだけおくれたというような事情もございまして
先ほどちょっと伺いますと、就航しておるのが六隻ということでございますが、それは何トン程度のものかということ、それから本年度の予算にも、三十九年度の潜水艦建造関係として、初年度の六億六千六百五十三万六千円の予算計上がございますが、このように建造中のもののトン数と隻数をまずお答えをしていただきたいと思います。
次に貯水池建造関係のものが三件ございまして、これは農林大臣より請求されました。すなわち、愛知用水関係の松野池、東郷池、三好池の三つの貯水池でございまして、洪水防止、旱魃防止、農業用水補給を目的とした愛知用水の調整池建造のためでございます。
○滝井分科員 まず防衛庁の艦船建造関係を先にお聞きしたいのですが、横路さんから大体私の聞きたいと思っていることは御質問いただいて非常に参考になったのですが、その前にまずこの予算の組み方でございますが、昭和三十年までは艦船の建造費というものは船舶建造費として一本にしぼられてきておったわけです。
次に艦船建造関係として（項）艦船建造費は十七億三千九百万円でありますが、うち十七億千九百万円は国庫債務負担行為を歳出予算化いたしたものであります。二千万円は救命艇の建造予算であります。また（項）潜水艦建造費七億二千九百万円は昭和三十一年度継続費の年割額であり、さらに（項）昭和三十二年度甲型警備艦建造費十二億二百万円は昭和三十二年度継続費の改訂年割額であります。
次に艦船建造関係として、（項）艦船建造費は十九億五千八百万円で、うち一億三千九百万円は同じく国庫債務負担行為を歳出予算化いたしたものであり、（項）潜水艦建造費約十一億八千二百万円は昭和三十一年度継続費の年割額であります。さらに（項）施設整備等付帯事務費約三千七百万円は、以上の施設整備及び艦船建造関係経費に伴う庁費及び旅費であります。
次に艦船建造関係として、（項）艦船建造費は十九億五千八百万円で、うち一億三千九百万円は同じく国庫債務負担行為を歳出予算化いたしたものであり、（項）潜水艦建造費約十一億八千二百万円は、昭和三十一年度継続費の年割額であります。さらに（項）施設整備等付帯事務費約三千七百万円は以上の施設整備及び艦船建造関係経費に伴う庁費及び旅費であります。
しかし開発銀行といたしましては、大きな金をこの外航船舶の建造関係のみならず、ほかにも融資をいたしている。従ってこの関係だけが開発銀行全体の収支の利ざやになるというふうには考えないのでございますが、この点はもう少しはっきり調べましてから御返答いたします。
につきましてはいろんな点から検討を要するわけでございまするけれども、昨年の七月に各幕僚統一的の調達の機構を一元化しまして、そうして調達実施本部というものを設け、専門の職員を充実いたしましてやっている次第でございますが、その中で特に新しい計画といたしましても、この原価計算につきまして船舶建造の関係というのが非常に重要な部分でありますので、従来は原価計算課でそういうことも含めてやっておりましたが、船舶建造関係
○杉原国務大臣 繰り越しでございますが、この繰り越しは機材費関係、施設整備費関係それから船舶建造関係、そういうものがおもなものでありまして、施設整備費と船舶建造費が全額の約八割を占め、機材費が約二割を占めておる次第でございます。その中でもうすでに契約の済んでおりますものが半分を少し越えるくらいで、あとは未契約という状況でございます。
たとえて申し上げますと、施設関係、それから船舶建造関係にいたしましても、器材関係におきましても、そういう点、実は留意して予算編成に努めておる次第でございます。
そういたしまして人員の増加、機構の拡充といいますかの関係の事項はどういうものかということでありまするが、これもまあ御参考に申上げておきたいと思いまするが、厚生、労働両省所管の補助金の関係で四十人、農林省の一般補助の関係で四十人、同じく農林省の公共事業の関係補助の検査に必要な人員として六十八人、同じく補助の関係でありまするが、建設省所管の公共事業費の関係で四十八人、なお外航船舶の建造関係の検査関係といたしまして