1960-12-21 第37回国会 参議院 決算委員会 第4号
そこでこの全体の建造費総額は二百五十七万三千十円ですが、これはあの特別措置法では八割補助金を出す、こういうことになっているわけです。そこで問題は、あと二割の事業主体の負担分というものがあるわけです。この事業主体負担分が五十一万四千六百五十二円、こういうことに数字的にはなるわけです。
そこでこの全体の建造費総額は二百五十七万三千十円ですが、これはあの特別措置法では八割補助金を出す、こういうことになっているわけです。そこで問題は、あと二割の事業主体の負担分というものがあるわけです。この事業主体負担分が五十一万四千六百五十二円、こういうことに数字的にはなるわけです。
○滝井委員 三十四年度の予算の説明書をごらんになると、潜水艦の建造費総額二十七億一千八百万円——三十一年度から三十四年度にわたる既定の継続費であるが、日本とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく供与品の入手の遅延等によって建造工程の変更を来たしたので、建造費既定年額割三億五千五万円を一億六千五十万三千円とし、残額を三十五年度に繰り延べることとしたもの、というのが三十四年の予算書なんです。
このほか国庫債務負担行為として、航空機の購入について七百四十一億五百万円、器材の整備について百三十四億七千万円、施設の整備について十八億八千七百万円、弾薬の購入について七億二千九百万円、艦船の建造について十六億七千百万円、計九百十八億六千四百万円を計上し、さらに継続費として昭和三十五年度甲型警備艦建造費総額二十九億六千万円、うち昭和三十六年度以降の年割り額二十六億九千五百万円、並びに昭和三十五年度潜水艦建造費総額三十五億九千三百万円
このほか、国庫債務負担行為として、航空機の購入について七百四十一億五百万円、器材の整備について百三十四億七千万円、施設の整備について十八億八千七百万円、弾薬の購入について七億二千九百万円、艦船の建造について十六億七千百万円、計九百十八億六千四百万円を計上し、さらに、継続費として昭和三十五年度甲型警備艦建造費総額二十九億六千万円、うち、昭和三十六年度以降の年割額二十六億九千五百万円並びに昭和三十五年度潜水艦建造費総額三十五億九千三百万円
このほか国庫債務負担行為として航空機の購入について三十一億八千二百万円、器材の整備について百三十二億四千六百万円、施設の整備について十四億九百万円、艦船の建造について二十億四千八百万円、計百九十八億八千七百万円、さらに継続費として昭和三十四年度乙型警備艦建造費総額三十五億三千四百万円、うち昭和三十五年度以降の年割額二十六億九千六百万円並びに昭和三十四年度潜水艦建造費総額三十三億五千七百万円、うち昭和三十五年度以降
このほか国庫債務負担行為として、航空機の購入について三十一億八千二百万円、器材の整備について百三十二億四千六百万円、施設の整備について十四億九百万円、艦船の建造について二十億四千八百万円、計百九十八億八千七百万円、さらに継続費として昭和三十四年度乙型警備艦建造費総額三十五億三千四百万円、うち昭和三十五年度以降の年割額二十六億九千六百万円、並びに昭和三十四年度潜水艦建造費総額三十三億五千七百万円、うち
このほか、国庫債務負担行為として、航空機の購入について三十一億八千二百万円、器材の整備について百三十二億四千六百万円、施設の整備について十四億九百万円、艦船の建造について二十億四千八百万円、計百九十八億八千七百万円、さらに継続費として昭和三十四年度乙型警備艦建造費総額、三十五億三千四百万円、うち昭和三十五年度以降の年割額、二十六億九千六百万円並びに昭和三十四年度潜水艦建造費総額三十三億五千七百万円、
このほか、国庫債務負担行為として、航空機の購入について百九十三億四百万円、器材の購入について四十一億八千九百万円、施設の整備について二十億四百万円、艦船の建造について二十五億四千六百万円、計二百八十億四手四百万円、さらに継続費として、昭和三十三年度甲型警備艦建造費総額四十一億九千三百万円、うち昭和三十四年度以降の年割額二十九億千六百万円を計上いたしております。
このほか国庫債務負担行為として、航空機の購入について百九十三億四百万円、器材の購入について四十一億八千九百万円、施設の整備について二十億四百万円、艦船の建造について二十五億四千六百万円、計二百八十億四千四百万円、さらに継続費として昭和三十三年度甲型警備艦建造費総額四十一億九千三百万円、うち昭和三十四年度以降の年割額二十九億千六百万円を計上いたしております。
このほか国庫債務負担行為として、航空機の購入について百二十五億千九百四十三万三千円、器材の購入について三十一億七千三百二十五万千円、施設の整備について二十三億千九百七十五万六千円、艦船の建造について二十億四千九百五十万円、計二百億六千百九十四万円、さらに継続費として昭和三十二年度甲型警備艦建造費総額三十六億六千九百八十八万円、うち昭和三十三年度以降の年割額二十九億三千八百六万円を計上いたしております
このほか、国庫債務負担行為として、航空機の購入について百二十五億千九百四十三万三千円、器材の購入について三十一億七千三百二十五万千円、施設の整備について二十三億千九百七十五万六千円、艦船の建造について二十億四千九百五十万円、計二百億六千百九十四万円、さらに継続費として昭和三十二年度甲型警備艦建造費総額三十六億六千九百八十八万円、うち昭和三十三年度以降の年割額二十九億三千八百六万円を計上いたしております
次に新しい継続費といたしまして海上自衛隊におきまして艦船建造費総額二十七億千八百万円の計上をいたしてございますが、これは潜水艦の千トン型一隻建造に要する経費でございまして、普通ならば国庫債務負担行為で従来はまかなわれてきたのでありますが、今回の潜水艦につきましては戦後初めての建造でもございますので非常に研究を要します点がありますので、初年度昭和三十一年度におきまして全額の契約をすることがいささか無理
総額は、木村委員御承知のように、二十八年度の予算外契約、合せまして百二十四億、三十五億の予算と八十九億の予算額の両方を以ちまして、当時建造費総額は百二十四億、そのうち二十八年度予算に計上しておりました三十五億円は、これは国会の議決を得ておりますところの明許の繰越に基きまして繰越をいたしました。