2012-03-06 第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
漁船建造費等を国、漁協、漁業者で三分の一ずつ負担する。ここを、岩手県では、県と市町村が分担して、漁業者負担は九分の一に、宮城県では六分の一までにしております。資料をつけておきましたが、一次と三次補正で三百八十六億七千九百万円措置をされました。 また、水産庁の調べによりますと、二万八千六百十二の漁船被害があったのに対し、一月末現在の復旧数はまだ七千五百二十七にすぎないという状態でございます。
漁船建造費等を国、漁協、漁業者で三分の一ずつ負担する。ここを、岩手県では、県と市町村が分担して、漁業者負担は九分の一に、宮城県では六分の一までにしております。資料をつけておきましたが、一次と三次補正で三百八十六億七千九百万円措置をされました。 また、水産庁の調べによりますと、二万八千六百十二の漁船被害があったのに対し、一月末現在の復旧数はまだ七千五百二十七にすぎないという状態でございます。
政府としての渡航用船舶の無償提供という墓参事業の実施主体である北海道にお願いしていることは分かりますが、支援処置を後退させて後継船舶の建造費等の負担までも、もう一回言いますよ、北海道に負担転嫁するような対応は、政府の対応としてあってはならないことだと思うんですよ。
新たな継続費の総額は、平成十六年度甲Ⅲ型警備艦建造費等で一千六百五十五億三千七百万円となっており、また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、装備品等整備等で一兆五千七百十億二千九百万円となっております。 この予算の内容について申し上げます。 平成十六年度防衛本庁の予算において特に重点を置いた事項について申し上げると次のとおりであります。
新規継続費は、平成十五年度甲Ⅳ型警備艦建造費等で一千八百十八億九千七百万円となっており、また、新規国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、装備品等整備等で一兆四千九百五十三億九千九百万円となっております。 この予算の内容について申し上げます。 平成十五年度防衛本庁の予算において特に重点を置いた事項について申し上げると次のとおりでございます。
新規継続費は、平成十四年度甲Ⅳ型警備艦建造費等で千九百三十三億一千万円となっており、また、新規国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、装備品等整備等で一兆四千六百二十九億五千万円となっております。 この予算の内容について申し上げます。 平成十四年度防衛本庁の予算において特に重点を置いた事項について申し上げると次のとおりであります。
新規継続費は、平成十三年度甲型警備艦建造費等で一千百十三億二千七百万円となっており、また、新規国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆五千四百二十二億六千万円となっております。 この予算の内容について申し上げます。 平成十三年度防衛本庁の予算において特に重点を置いた事項について申し上げると、次のとおりであります。
新規継続費は、平成十二年度甲型警備艦建造費等で一千百四億六千五百万円となっており、また、新規国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆五千四百五十八億二千五百万円となっております。 この予算の内容について申し上げます。 平成十二年度防衛本庁の予算において特に重点を置いた事項について申し上げると、次のとおりであります。
新規継続費は、平成十一年度甲型警備艦建造費等で一千百十一億二千七百万円となっており、また新規国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆五千六百六十五億一千五百万円となっております。
新規継続費は平成十年度甲型警備艦建造費等で一千七百八十一億六千四百万円となっており、また国庫債務負担行為は武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆四千七百五十三億九千七百万円となっております。 なお、平成十年度予算の歳出化経費につきましては、その一部を平成十一年度に繰り延べる措置をとっております。
新規継続費は平成九年度甲型警備艦建造費等で一千七百五十一億四千三百万円となっており、また国庫債務負担行為は武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆六千百二十億六千九百万円となっております。 なお、平成九年度予算の歳出化経費につきましては、その一部を平成十年度に繰り延べる措置をとっております。
新規継続費は平成八年度甲型警備艦建造費等で一千百七十八億二千六百万円となっており、また国庫債務負担行為は武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆六千四百二十億二千二百万円となっております。
新規継続費は、平成七年度甲型警備艦建造費等で一千七百八十七億四千五百万円となっており、また国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆五千三百四十六億二百万円となっております。 この予算の内容について申し上げます。
ただ、当初予算に比較する場合にちょっと一言お断りしたいと思いますが、武器車両等購入費、航空機購入費、艦船建造費等につきましては、正面装備を中心といたしまして大半が過去の国庫債務負担行為あるいは継続費の歳出化予算でございまして、なかなか例えば節約といったような対象経費になじまないという点と、それから防衛関係費につきまして三百十七億修正減少しておりますが、御案内のとおり、防衛関係費の四割強が人件糧食費でございますし
新規継続費は、平成六年度甲型警備艦建造費等で一千八百十五億五千七百万円となっており、また国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆五千六百五十六億二千二百万円となっております。 この予算の内容について申し上げます。
○石川委員長代理 委員長として見解を申し上げますが、今の御質問の中身は、あくまでもお聞きのとおり、その輸送船についてのいわゆる建造費等のそういう内容であろうと思います。
新規継続費は、平成五年度甲Ⅳ型警備艦建造費等で一千七百億五千九百万円となっており、また、国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆五千三百二十七億六千六百万円となっております。 この予算の内容について申し上げます。
次に、新規継続費は平成四年度甲型警備艦建造費等で一千九十三億五百万円、国庫債務負担行為は武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆五千三百八十四億九千七百万円となっております。 次に、防衛本庁の予算の内容について申し上げます。
原子力船「むつ」は、当初、建造費等百四十億円で海洋観測船として建造が始まったことは御承知のとおりであります。初航海から放射能漏れ事故を起こし、むつ市の母港への帰港を拒否されて漂流する事態となり、修理のために長崎県の佐世保港に回航した後も、新母港の建設を余儀なくされるなど、「むつ」の運命は政府の場当たり的な原子力船開発政策に翻弄され続けたのであります。
原子力船「むつ」は、当初、建造費等百四十億円で海洋観測船として建造が始まったものであります。それから十八年間にあまたの致命的な故障を重ね、廃船とすべしとのたび重なる国会での指摘にもかかわらず、事業を強行継続したのであります。平成二年度まででも千百二十六億円もの巨費を投じて、実験船としての成果もほとんどおさめることなく、「むつ」はここ一、二年のうちに廃船になろうとしています。
次に、新規継続費は平成三年度甲Ⅳ型警備艦建造費等で二千二百二十二億七千五百万円、国庫債務負担行為は武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆三千六百六十三億二千万円となっております。 次に、防衛本庁の予算の内容について申し上げます。