2001-06-27 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第24号
スピードを上げるためにもやはり長くなってまいりますので、その結果、現在、知事許可漁業でありながら大臣の建造許可を受けるというものが五割以上になってまいりまして、こういう点からいいますと、知事に願いを出し、大臣にも願いを出すということで、やはり書類の重複であるとかそれから日数がかかるとか、そういったことも起こってくるわけでございます。
スピードを上げるためにもやはり長くなってまいりますので、その結果、現在、知事許可漁業でありながら大臣の建造許可を受けるというものが五割以上になってまいりまして、こういう点からいいますと、知事に願いを出し、大臣にも願いを出すということで、やはり書類の重複であるとかそれから日数がかかるとか、そういったことも起こってくるわけでございます。
このため、漁業者の負担を軽減し、また、規制緩和に資する等の観点から、建造許可制度及び漁船登録制度の見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、建造、改造及び転用の許可の対象となる動力漁船の区分の見直しであります。
なお、漁船法につきましては、今回の改正によりまして、漁船の建造等許可の区分を見直し、漁船の建造許可を行う者と漁業の許可権者とを一致させることとしておりまして、漁業許可権者が漁獲努力量の把握をより的確に行うことができるというところが非常に大きな意味を持つと、かように存じます。
○政府参考人(渡辺好明君) 大綱の中の前段の部分を先生引用されましたが、「漁船の建造許可制度を廃止し、事前確認制に改める」と、こういう方向で検討したわけであります。
○政府参考人(渡辺好明君) 年々の推移で申し上げますと、建造許可は、平成十一年で大臣許可をしたものが三百六十三件、それから都道府県知事が許可をした船が二千七百九十七件、こういう状況でございます。
○櫻井規順君 建造許可の権限を運輸省はお持ちになっているわけでありますので、どうぞ許可に際しては適正な船価で受注できるような指導を強められるように御要請をしておくところであります。 次に、そんなわけで内外の設備能力の問題が大きく問われているわけでありまして、日本もまたそうして国際的な努力をしていかなきゃならない。
次は、建造許可の問題に入りたいと思います。 最近の業界紙等にも出ておりましたが、建造許可のおくれの問題、通常の国際契約、まあ国内契約もそれに準じておりますので、契約調印後六十日というのが最も多いだろうと思いますが、契約して六十日以内に許可をとると、こういう努力をしております。それに対して、ぎりぎりのところまでなかなか許可がおりないという実態がございます。この点についてどういうお考えでしょうか。
○政府委員(小川健兒君) 建造許可申請時に必要な添付図面につきましては、技術的な観点からの審査に必要な一件書類について提出いただいているところでございますけれども、審査実績のある船舶と同型のものにつきましては、設計図面とか製造仕様書の提出を省略するなど既に可能なところから逐次簡素化を図ってきております。
○政府委員(小川健兒君) 臨時船舶建造調整法に基づく建造許可の申請から許可までの期限でございますが、ほとんどの船は契約上発行期限までには許可がおりているというふうに私は聞いております。 ただ、問題になるごく一部の船でございますが、それについてはいろいろ慎重な審査が必要なので、ぎりぎりになることもたまにはあるというふうに聞いております。
○戸田政府委員 ただいま御指摘がありました件は、臨時船舶建造調整法に基づきます船舶建造許可に際しまして、我々が一つの目安として二時間残業能力というようなことで許可の一つのチェックの物差しにしているわけでありますが、この臨時船舶建造調整法においてチェックする点というのは、まず第一に海運の需給の問題を見、それから、実際に船を建造するという面につきましては、技術的に可能であるかどうか、それから物理的に可能
それをまたそれぞれがかなり腹いっぱいというよりも取り込んで、その結果がまた逆に次の不況カルテルを実施せざるを得ないような、そういう過去の苦い経験がありますから、業界もそれなりの適正な操業度をという点ではある程度それぞれ努力されると思いますが、運輸省を中心に現在の状況の中で節度ある受注と適正なる操業、この点を特に念頭に置かれて、ぜひ過去の苦いそういったものをまた繰り返すことがないように、特に運輸省としては建造許可
○政府委員(石井和也君) 運輸省の建造許可実績によりますと、昭和六十三年度の我が国造船業の新造船受注実績は四百八十五万総トンと、前年度実績を一〇%程度上回っております。昭和六十年度以降三年間連続した減少傾向から四年ぶりに増加に転じたということでございます。また、今年度に入りましても輸出船を中心に新造船の受注量は堅調に推移しておりまして、一応不況の底は脱したものと考えております。
運輸省の建造許可実績によりますと、六十三年度の我が国の造船業の新造船受注実績は四百八十五万総トンと、前年度実績を一〇%程度上回っております。それから昭和六十年度以降、三年間連続した減少傾向から四年ぶりに増加に転じたということでございます。今年度に入りましても、輸出船を中心に新造船の受注量は堅調に推移しておりまして、一応不況の底を脱したと考えております。
○中島(武)委員 これはもう本当にこの法案についての見解を述べて、私は質問を終わらなければならないのですが、今回の改正案というのは、やはり世界的な過剰船腹と大幅な円高による海運不況対策として自民党政府が国会に提出してきているわけなんですけれども、海運不況の主な原因がどこにあるかといえば、大手海運会社等の便宜置籍船の投機的な大量建造と、建造許可権限を持つ自民党政府の政策当局によって世界的な船腹過剰がつくり
ただ、当時、臨時船舶建造調整法によります建造許可の資料等を探して検討してみますと、当時はそれなりに、第二次石油ショックといいますか、イラン革命の結果、石油から石炭へのかなりの代替が起こるであろうというようなこととか、バルクキャリアの当時の船齢構成を見てみますとかなりの老朽船が含まれておるとか、そういったことから私どもとしては私どもなりに、決して投機的なものではない、恐らくこういった需要のシフトが起こるであろうと
もう一遍数字を申し上げてもいいのですが、この前その数字のやりとりであなたとうとう認めなかったのですが、一九八三年の千九百五十九万総トンという世界じゅうの船舶建造量のうち、日本の受注は五六・八%、しかもその日本の建造許可を与えた千二百四十三万トンのうち、国内が二百五十九万トン、輸出が九百八十四万トンですけれども、そのうちの五百三十三万トン、五四%が便宜置籍船なんですね。
○間野政府委員 当時の建造許可の際の検討の資料などを調べてみますと、当時バルクキャリアの世界における船腹量がどれぐらいあるか、そのうち老朽船がどれぐらいあるかというようなことは、一応調べた上で許可をいたしております。かなりの量のバルクキャリアが相当な老齢船でありまして、申請のあったものを許可しても、過剰状態にはならないであろうという判断のもとに許可したと考えられます。
許可を与えるときには船棚過剰にならないように建造許可を与えるということが前提になっているわけですけれども、そういういろいろな前提が全部無視されて、しかもああいう大量建造が行われて今回の倒産になったというわけですからね。
しかしながら、その百二十五隻と言われておりますバルカーを建造許可した当時は、同じような形のバルカーはほとんどが十年を超えた老朽船であった。
これに対して臨時船舶建造調整法というものがあって、建造許可というのは運輸省がやるわけですね。このとき、私らの常識からいうと、もう既に大変な船腹過剰の状態にあったはずだと思うけれども、一体、なぜこんな大量の建造許可を与えたんですか。
そういう疑惑がはっきりするまで、調査が済まないうちは通産省として建造許可はすべきではない。こんなことがここまで問題になっているのに、ここのところで建造許可をすると言ったら、通産省も何かうまく、仲がいいんだなという結果になりますからね。そういう疑惑を持たせないためにも許可はすべきでないというのが最後のこの問題についての質問です。
○政府委員(小川邦夫君) 発電所の建造許可という点でございますが、私どもの法令で申します厳密な言い方でございますと、電気事業法四十一条に基づきます工事計画認可のことだと理解いたしますが、この工事計画認可につきましては、現在審査を行っておるところでございます。
このままこのような低船価が続きますと、造船業のみならず、関連工業とか、いわゆる関連の地域経済にも非常に大きな影響を及ぼしてくるということ、それから、西欧造船諸国からも非常に日本の低船価受注というものに対する非難が高まっておるというふうなことを踏まえまして、ことしの六月から船舶の建造許可に関しまして船価指導を強化いたしまして、適正船価の受注を行うような方向での指導を強化しておるところでございます。
私どもが船を建造いたします場合に行っております規制は、一つは我が国の国際海運の健全な発展を図る目的で、総トン数二千五百総トン以上または九十メートル以上の鋼船を建造する場合には臨時船舶建造調整法によります建造許可を行っておりますし、それから輸出船のうち長さ十五メートル未満で二十総トン未満の鋼船または木船あるいは五十メートル未満で五百総トン未満の強化プラスチック製船舶につきましては、輸出品の声価の維持及
これを昭和五十八年三月末の手持ち工事量、これはすでに建造許可を出した船舶でございますが、これに仮に加えて試算をいたしてみますと、五十八年度操業度に対して約六〇%ちょっと、それから五十九年度で約三〇%ちょっとという数字になります。
民間企業は、輸出承認申請並びに建造許可申請の双方とも、わずかな改善は幾度も図られてきたものの、現状は急激な技術革新や経済情勢の変動に追従できず形骸化し、むしろ実務を阻害しているとして、早急な抜本的改善を期待しています。 その改善措置として、すべての許認可はまず実態に即して届け出制に改め、ネガティブリスト方式で規制基準事項を明確化する。
水産庁といたしましては、その規程で不十分な点につきまして、昭和三十七年から漁船の船員設備基準を告示をいたしまして、これらを守るように、漁船の建造許可その他のときに図面上でチェックいたしまして、またでき上がった漁船についてもそのとおり守られているかどうかのチェックをいたしてきております。