2019-11-13 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
現在、国内には一隻しかないということでお伺いをいたしておりますけれども、今般の漁港の指定を含め、今後の建造計画、その具体的な構想がもしありましたらお尋ねをさせていただきます。
現在、国内には一隻しかないということでお伺いをいたしておりますけれども、今般の漁港の指定を含め、今後の建造計画、その具体的な構想がもしありましたらお尋ねをさせていただきます。
台湾国防部が潜水艦の自主建造計画について、アメリカ政府がアメリカの企業に対して台湾との商談を許可したと発表しました。子細についてお聞かせください。
本年四月に策定されました水産基本計画におきましては、漁船の高船齢化による生産性低下、居住性や安全性への懸念、造船事業者の供給能力を踏まえ、漁業者団体が造船業界と連携して長期的な代船建造計画を示し、国としてもこのような計画の円滑な実施等に必要な支援を行うことが盛り込まれたところでございます。
私は、大型巡視船、更なる配置も必要なのではないかということもありますので、併せ、今後の方針と建造計画等もお示しをいただいておきたいと思います。
いずれも二〇二〇年代半ば頃まで、次世代核兵器の建造計画に現在邁進をしているというのがアメリカとロシアの現状であります。近い将来、NPT条約第六条義務に忠実にそれを履行しようという意思が見られないというふうに現状を評価せざるを得ないということであります。 さらに、第三の問題があります。
われておりまして、その下で行われている漁業の管理、保存について我々としては更に積極的に関与をしていきたいというふうに思っておりますし、ODAの支援ということで申し上げますと、水産資源の保存、管理については、対ソロモンに対して国内カツオ・マグロ類の漁業基盤修復計画等を供与したり、対フィジーに対しては南太平洋大学海洋研究施設整備計画で我々としては供与させていただいたり、対トンガに対してもマグロ漁業調査訓練船の建造計画
中国は従来から、空母建造計画の有無も含めて、具体的な装備の整備計画等について明らかにしておりませんので、現時点で中国の空母建造が我が国の安全保障に与える影響について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、しかしながら、我々としては空母保有を含めた中国軍の近代化の動向については引き続き注目し、また中国が軍事に関する具体的な情報開示などを通じてこの透明性の向上を図るように働きかけてまいりたいというふうに
外務省からいただいた資料を見ておりますと、平成十八年度の実績は、インドネシア、海賊、海上テロ及び兵器拡散防止のための巡視船艇建造計画、これは供与限度額が十九・二一億円、それからもう一つは、カンボジア、主要国際港湾保安施設及び機材整備計画、供与限度額が九・二七億円、こういうことでございます。
○今川委員 今、石破長官の御答弁の中にありました、これはそれほど私はこだわってしつこく追及するつもりはありませんが、当時、「おおすみ」型の輸送艦の建造計画があったころに、今長官がおっしゃったとおり防衛庁はそういう弁明といいますか説明をしているんですが、イギリスのエアロスペース社というのはハリアー戦闘機を売り込む会社ですから、防衛庁がそういう説明をしても、御希望とあらば四十八時間でスキージャンプ型のフライトデッキ
私の記憶をたどりますと、およそ十年ほど前に、現在既に海自が保有しています「おおすみ」型の大型輸送艦の建造計画が発表されたころ、例えば、イギリスのジェーン海軍年鑑では次のように論評しているんですね。「巨大な飛行甲板と艦尾ドックをもつイタリア海軍の強襲揚陸艦サン・ジョルジョに似たデザイン。
現在ある海洋科学技術センターの船では、海底二千メートルか三千メートルぐらいまでの海底の掘削はできるわけでありますが、日本が直面しております、大変深い海溝の研究ができないということで、一万メートルの海底調査までできるような建造計画があります。
明治十九年に、清国と戦争状態になるかもしれないということで、非常に建造計画を練って、議会は全部否決しちゃったんですけれども、そのとき、お金がないということで、国家公務員は、六年間給与の十分の一、一〇%を返納して、建造計画に使ってくれとやって、そうしたら、それを受けて議会は満場一致で建造の大予算を実行できて、それが日清戦争の大勝利に結びついたということがあります。
ただ、巡視船、二十五年あるいは二十年が一応の耐用年数というふうに考えて建造計画を進めておりますけれども、それらをすべて計画どおり代替するということは予算の制約上できない状況でもございます。
漁船法は、漁船の建造等の事前許可制度と漁業に従事している漁船の登録、検認の適切な実施を通じて、漁船の用途、性能について確認を行い、不適切な建造計画を排除するとともに、無許可操業漁船の出現を未然に防ぐことにより、漁業調整に貢献してまいりました。
漁船法は、漁船の建造等の事前許可制度と漁業に従事している漁船の登録、検認の適切な実施を通じて、漁船の用途、性能について確認を行い、不適切な建造計画を排除するとともに、無許可操業漁船の出現を未然に防ぐことにより、漁業調整に貢献してまいりました。
既に愛媛県としては三月議会に設計費をお上げになったというふうに聞いておりますし、十三年度当初予算になろうと思いますが、具体的な建造計画が出ましたら、これまでも国としてもああした船をつくるときの対応の仕方がございます、それに応じてきちっとした対応をしていきたいと思いますし、もちろん、その間どうするかという問題については愛媛県側とも十分相談をして、それにふさわしい代船の問題等々御相談に乗りたい、このように
また、船社の建造計画を見ましても、このような超大型船の隻数が今後さらにふえていくだろうというふうに見込まれております。また、欧州の港湾あるいはアジア、アメリカの港湾においても、水深十六メーターのバースについて整備が進められているというところでございます。
船社の建造計画を見ますと、今後このような超大型船の隻数が増加することが見込まれておりますので、このような動きに対応して、既に欧州の港湾では水深十六メートルのコンテナバースが供用されているほか、アメリカ、アジアにおいても整備が進められております。
九月十一日の委員会で建造計画等について質問しましたが、その際、私の地元釜石市が誘致したいとしている探査船の母港については、このプロジェクトの進展に合わせて、運航の形態、国際協力のあり方などさまざまな問題について検討を始めることになり、それに合わせて検討も行うことになろうと考えておりますという説明を受けました。
これを実態に合わせることはまことに結構で、潜水艦建造計画を含め、ほかにもあるであろう員数合わせ志向の残る分野にも広げてほしいと思うのですが、一方から見ればまさに実践的な組織に変更されるわけで、昨年の情報関係、ことしの補給関係も含めそれはそれでよいことで、むしろ当然だとは思うのですけれども、他方では、微妙なアジア情勢下からの要請、あるいはアメリカからの要請ではないかとの疑念も出てこようと思うのであります
緊急時計画の中でここまで言うんだとすれば、油回収船の建造計画があってしかるべきですよ。 でなければ、国際的な貸借関係をどうつくっていくかといったようなものがなければ、どうも机上の作文だったのじゃないかというそしりを免れ得ないと思うのですが、その点どうでしょうか。