1979-12-06 第90回国会 参議院 運輸委員会 第1号
従来、ここ二、三年不況が続いておりまして、内航の旅客船、非常にその建造規模量が少なかったということが反映いたしまして、前年度の予算が六十億でことしは六十五億、こういうことでございますが、最近とみに建造意欲も出てまいりまして、やや一部につくりたい船がつくれないという状況が出ているやに聞いておりますが、来年度におきましては相当量の予算要求をいたしておりまして、代替建造、必要な所要の建造量を確保できるのではないかと
従来、ここ二、三年不況が続いておりまして、内航の旅客船、非常にその建造規模量が少なかったということが反映いたしまして、前年度の予算が六十億でことしは六十五億、こういうことでございますが、最近とみに建造意欲も出てまいりまして、やや一部につくりたい船がつくれないという状況が出ているやに聞いておりますが、来年度におきましては相当量の予算要求をいたしておりまして、代替建造、必要な所要の建造量を確保できるのではないかと
○政府委員（妹尾弘人君） 利子補給の復活により、日本船の国際競争力を強化していって日本船の減少傾向に歯どめをかけようということで、今年度から計画造船の充実強化が図られたわけでございますが、幸いにして船主の建造意欲も相当にふえてまいりまして、本年は約百五十万トンの建造規模が出てまいっております。現在、これについて建造の融資のあっせんあるいは利子補給という作業を進めておるところでございます。
その中でもたとえば五十三年度につきますと、建造規模、これは総連合会の承認を必要とするものでございますが、二十六万トンございました。そのうち公団が先ほど申し上げましたように八万六千トン引き受けている。この調子でいきますと、五十四年度も恐らく私どもは予算は十分消化していくだろう。
また、内航海運につきましては、船舶整備公団における内航船の代替建造規模の拡大、同公団による債務保証制度の創設等によりその体質改善を推進することとしており、これらの海運対策の実施により、あわせて造船業の需要の確保を図ってまいる所存であります。
また、内航海運につきましては、船舶整備公団における内航船の代替建造規模の拡大、同公団による債務保証制度の創設等によりその体質改善を推進することとしており、これらの海運対策の実施により、あわせて造船業の需要の確保を図ってまいる所存であります。
ただ、これは設備の廃棄率と操業度との関係で申しますと、いわゆる設備の稼働率というのが一体どのぐらいの程度であることが望ましいか、その前に中期的なあるいは長期的な建造規模といいますか、そういったものとの関連がありまして、必ずしも五〇という数字で検討しておりませんが、先ほど申し上げましたように、法案の進捗状況とも関連いたしますが、関係者の意見を早急に取りまとめて具体的な内容を固めていきたい、こう考えております
それから、船台の確保につきまして十分かというお話でございますが、これは現在でも年間三百万総トンの——これは自己資金船を合わせて、年間三百万総トンの建造規模に達しております。
これが大体過剰船腹の解消並びに新造船の、経済船の建造規模の拡大ということで、閣議決定の内容でございます。 その次に御質問がございました許可制をしくことによってその事業規模を適正化していくというための法律の改正でございますが、その場合における許可の基準というものは何であるかということでございます。御承知のように、内航海運業界は非常に零細な事業者が多く、その経営基盤も非常に貧弱でございます。
○久保委員 いまのお話では、二百二十九万トンの建造規模で、そのうち積み荷保証のないものが二十二万トンである。だから、十分審査の結果これは積み荷保証も確実である、船会社にとっても不利はないということから、無理がない、こういう御意見であります。なるほど積み荷保証のあるものとないものでは、積み荷保証のあるものが堅実であります。
これは、現有の百十万トン程度の船腹量に比べまして、年間三万トン程度の建造ということは、建造規模から見ますと、非常に低いわけでございます。耐用年数をたとえば十年といたしますと、年間十万トン程度の建造がなければ現有勢力の維持もできないということになるわけでございます。しかし、現状は、内航海運が非常に窮迫いたしておりますために、代船建造ということができない。
ただ、そういう一応の見通しのもとで、年次的な計画を今後も実施するわけでございますけれども、昭和三十九年度につきましては、現在のところ、建造規模は約百三十三万総トン出ております。
したがいまして、われわれとしては、この資金量、総ワクの追加ということは考えておりませんけれども、現在のきめられたワクの中でどうしたら多数の船舶が建造できるか、一応予算的には建造規模、つまり二分の一までということで、実際上は十億でございますけれども、二十億にして使うという考えで、予算はきまっておるわけでございますけれども、現在金額がいずれにいたしましても小さいために、大蔵省との間でいろいろなやりとりがございまして
それでこの金を大体つかい終わりまして、それから、この三十九年度にどれくらいの一体建造規模に達するであろうか、これが契約できますものが九十万あるいは九十五万トンかもしれませんし、あるいは百十万トンになるかもしれません。これは十二月の終わりごろになるとほぼ確定してまいると思います。そのときに、いかほどの財政資金の追加を必要とするかということを事務的に大蔵省と詰めたい、このように考えております。
それで、現在船主の建造意欲が非常に旺盛なものがございまして、三十九年度の計画造船、二十次と申しておりますが、二十次計画造船の建造規模は百二十万トンに達しておりまして、その大半は、船台を確保し、目下荷主と運賃その他の交渉を詰めている段階でございます。
それで百二十万トンの建造規模がございますが、これは荷主との契約の問題もございますし、これが九十万トンはたしてできるか、あるいは百十万トンになるか、その辺のところは、まだちょっと予測がつかないわけでございます。
これは補足説明でも申し上げましたように、国内船の建造規模の拡大という——現在輸出船の受注を野放しにいたしました場合には、国内船舶の建造の遂行が困難になるという事態が、限られた数の船台の競合という点にあらわれる、当然予想されるわけでございまして、船台の競合をこの点で調整するということが必要になってまいるわけでございます。
しかしながら、今後建造規模をさらに拡大し、あるいは今後輸出船の受注の趨勢がどのように変わっていくかということが予測できない面がございますので、同じ目的で建造される国内船を輸出船が造船所の船台を取り合うといったような場合は十分考えられるわけでございまして、その際は、この法律を適用いたしまして調整をいたす所存でおるわけでございます。
○政府委員（藤野淳君） 現在国内船の建造規模を拡大するという政策が検討されておりまして、これを有効に実行いたします一つの条件といたしまして、輸出船のように来年あるいは再来年の船まで現在建造許可ができるような体制をつくりたいということが非常に大きなねらいでございます。
○説明員（高林康一君） 大体はっきりした数字いま覚えておりませんけれども、特定船舶整備公団の建造規模の数ということでございますか。
大体海運の今までの例で申しますと、運海の専業者の建造規模が非常に多うございますので、そういうインダストリアル・キャリア的なものが入る余地は非常に少のうございます。おそらく今後もそういうことで傾向は変わりない、かように考えておる次第でございます。
なお数隻のものが、年度内に一、二隻が許可になる公算がございますが、全体の建造規模は四十数万トンでございます。なお十九次造船につきましては、財政資金といたしましては三十七年度と同額が見込まれておりますが、実施計画はまだでき上がっておりません。