2006-03-16 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
それで、これからの議論としまして、今言ったような議論に、例えば漁船建造補助金、特に漁船を大きくする補助金とかですね、こういったものは過剰漁獲に割と直接結び付きますので非常に、何といいますか、そういう流れからしても厳しく見られるのでしょうが、今の省エネ対策の補助金、これは確かにその効率化とか省エネに結び付きますけれども、それが直ちに今のその過剰漁獲に結び付く補助金ではありませんので、私ども今申し上げましたそういった
それで、これからの議論としまして、今言ったような議論に、例えば漁船建造補助金、特に漁船を大きくする補助金とかですね、こういったものは過剰漁獲に割と直接結び付きますので非常に、何といいますか、そういう流れからしても厳しく見られるのでしょうが、今の省エネ対策の補助金、これは確かにその効率化とか省エネに結び付きますけれども、それが直ちに今のその過剰漁獲に結び付く補助金ではありませんので、私ども今申し上げましたそういった
たとえば、イギリスにおきましては、造船業の集約化計画がＥＣに承認をされることが前提でございますが、新しく船価の二五％から三〇％程度を限度とする建造補助金を交付しておりますし、また、西独におきましても、五十三年末から三年間、船価の二〇％を上限とする建造補助政策を新規に打ち出しております。
それから西ドイツで見ますと、これは建造補助金をやはり一〇％やっております。それからフランスにつきましても、建造補助を定期船につきまして一二％というような手厚い補助をやっております。その他利子補給制度をやっておる国が相当にございます。フランスもイタリアもそれでございます。それから各国通じて大体言えますことは、耐用年数を非常に短くしておることでございます。
というものもございますし、また西ドイツのごとくわが国とほとんど同じような条件のもとに戦後海運の活動が再開されまして、そうして思い切った助成をして、今日ドイツの経済復興に非常に活躍しておるというようなところもございますので、一律にこの助成の厚薄でもってその国あるいはその海運の問題を論議することはできませんけれども、一応現在手元にあります資料によって御説明申し上げれば、アメリカにおきましては、建造価格の二分の一を建造補助金
またフレンチ・ラインの五万五千トンの豪華客船の建造に対してその建造価額の二百七十三億六千万フラン、約二百三十五億円のうち、建造補助金として七十六億六千万フラン、邦貨に直して約六十六億円が補助されております。またイタリア、イタリアもフランスと同じように海運国としては後進国でありまするけれども、一九五四年タムブロニ法によって船価の二二％が補助されておる。
従って各国とも旅客船につきましてはあるいは特別の国家的理由、たとえば戦時の場合にこれを兵員輸送船に使う、あるいは航空母艦に使うというような考え方もございまして、多額の建造補助金を出し、さらに運航に対しまして運航補助金を支給して新船建造に当ろう、こういう状況でございます。
○政府委員（奥原日出男君） イルカ漁業者の転換に関しましては、ただいま御指摘のございましたように、食うに困ってオットセイの密猟をやるという連中が、むしろ低い階層に多いということも、容易に想像されるのでございましてそこで、一番当初考えましたのは、三十トン以上の代船を、三十トン未満の船を持っておる者について建造させまして、それに対して廃船交付金及び建造補助金あるいは漁具の補助金等を交付する、こういう方針
水産庁といたしましては、前国会で御説明いたしました通りに、イルカ漁業者の転換に対しまして、廃船交付金及び新しい漁船の建造補助金、さらにモウカザメ、延縄漁業の漁区の補助金といたしまして、約五億円の金を関係漁業者に交付するという方針を堅持いたしておるのでございまして、これに関しまする予算は目下、明年度予算に計上するべく、大蔵省に対して要求をいたしておるところでございます。
そういう弱体なもので、離島航路等で重要なものにつきましては、どうしても建造補助金を出して促進させていきたいという考えで、来年度には実現させたいというふうに考えております。まず、今瀬戸内海のお話もございましたが、私どもの考えといたしましては、やはり離島航路、特に北海道方面からまず手初めに考えていきたい、かように考えております。
これと同等の使命を果しております定期船に対して、補助金を出さないのはおかしいじゃないかというようなことで、大蔵省にも建造補助金、改造補助金を要求いたしましたが、遺憾ながら、先生も御指摘の通り、微力にして私どもの主張が、こういうような財政事情もございますが、いれられなかったという経緯もありますが、この船がなければ、離島の人は交通もできなければ、生活必需物資も手に入らない、郵便も来ないという状況になる。
黒髪小学校本校通学に関する 請願（藤田義光君紹介）（第二〇八号） 昭和三十年度へき地教育関係予算増額に関する 請願（尾崎末吉君紹介）（第二〇九号） へき地教育振興に関する請願（尾崎末吉君紹 介）（第三一一号） 福岡学芸大学小倉分校に上級課程設置の請願（ 平井義一君紹介）（第三一二号） 特殊教育振興促進等に関する請願（岸田正記君 紹介）（第三九四号） 船川水産高等学校大型実習船建造補助金交付
できれば国としても、あるいは地方、政府県としても、ぜひとも必要な航路につきましては、建造船舶にもある程度補助金というものは考えてしかるべきではないかというふうに考えるものでありまして、私どもは予算要求といたしまして、この建造補助金を来年度お願いいたしたいと、ただいま大蔵省と折衝いたしております。簡単でございますが、海運関係は以上をもつて終わります。
一方諸外国を見ますと、米、英、仏等の主要海運国は勿論、イタリー、ドイツ、ベルギー、北欧諸国におきましてもそれぞれ建造補助金の交付、造船融資或いは各種の免税等の措置が講ぜられております。
一方諸外国を見ますれば、米、英、仏等の主要海運国はもちろん、イタリア、ドイツ、ベルギー、北欧諸国等におきましても、それぞれ建造補助金の交付、造船融資あるいは各種の免税等の措置を講じているのが実情であります。