2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
高島航路には、現在も離島航路補助制度を活用しまして、欠損に対する補助、島民向けの運賃割引、さらには船舶の建造補助、これらを行っているところでございますが、委員御指摘のような状況も十分に踏まえながら、引き続き同航路の確保のためにしっかり支援してまいりたいと思います。
高島航路には、現在も離島航路補助制度を活用しまして、欠損に対する補助、島民向けの運賃割引、さらには船舶の建造補助、これらを行っているところでございますが、委員御指摘のような状況も十分に踏まえながら、引き続き同航路の確保のためにしっかり支援してまいりたいと思います。
水産業、まさに漁業は船がなければ成り立たないわけで、今委員がお話しになったように、共同利用の小型漁船の建造補助というものもありますし、融資さらには漁船保険というものもあるわけですが、これに関して、本当に極めて広大であって、しかしながら岩手県の漁協の組合長さんは、船があれば何とかなるんだという力強いお言葉をいただきました。
それで、これからの議論としまして、今言ったような議論に、例えば漁船建造補助金、特に漁船を大きくする補助金とかですね、こういったものは過剰漁獲に割と直接結び付きますので非常に、何といいますか、そういう流れからしても厳しく見られるのでしょうが、今の省エネ対策の補助金、これは確かにその効率化とか省エネに結び付きますけれども、それが直ちに今のその過剰漁獲に結び付く補助金ではありませんので、私ども今申し上げましたそういった
○政府委員（塩田澄夫君） ただいま先生が御指摘になりました建造補助でございますが、これは単に海運に対する助成というよりは造船業に対する助成という面が強く出ております。特にヨーロッパの国々は造船が非常に弱いという観点から、造船業に対する補助ということでちょっと別な性格がございます。
逆に言うならば、あの円高差益でああいうことをやって戻せと言うのならば、そういう円高の差損を七千億から受けているんならこれはどうしなくちゃならぬかと、そういうこともお聞きをしたいと思うのですけれども、まず具体的には、世界の主要な造船国では、需要確保のためにいろいろの建造補助なんかやっている、その比較をひとつ発表してください。
たとえば、イギリスにおきましては、造船業の集約化計画がＥＣに承認をされることが前提でございますが、新しく船価の二五％から三〇％程度を限度とする建造補助金を交付しておりますし、また、西独におきましても、五十三年末から三年間、船価の二〇％を上限とする建造補助政策を新規に打ち出しております。
英国の場合は、いま海運局長が御説明になりました建造補助、これは輸出船にも建造補助がなされます。一九七二年に船価の一〇％、七三年四％、それから七四年が三％で、七四年までで廃止する、七四年までの措置でございます。それから英国の場合には、船を建造する場合の舶用のいろいろな資材を輸入する場合に、その輸入関税は免除または返還されます。それから、その他新造船に対する租税の軽減ないし免除ということがございます。
西ドイツでは、建造補助、船価の一〇％を船主に対してやっている。それから融資としては、国内船主に対して融資比率七〇％、融資期間十二年、金利六％でございます。 スウェーデンは、融資関係といたしまして、船舶抵当融資銀行を通じて国内船主に、融資比率が八〇ないし九〇％、融資期間が十五年、金利が八％ないし八・二五％でございます。 以上でございます。
たいへんなことになりますので、そのプロジェクトとしてこの船が、たとえばインドネシアだったら四はい、イランに行くならば八はいというような程度で、プロジェクトとして絶えず一日も休むことなく運んでこなければならぬということで、不稼働ということは一切許されないということ、それから、高価な船であるだけに、船体の保険料などもかなりかかるということでございまして、そういった面で、運航補助ということだけでいきますのか、それとも建造補助
諸外国ではかなり、直接、間接に建造補助その他の方法でこのＬＮＧ船に対する助成が行なわれているという現状でございます。わが国としても、諸外国の助成策等を考えながら、また日本が必要とする時期にぜひＬＮＧ船を日本人の手でつくりたいということで、今後とるべき助成の方法等について考えていきたいと思っております。
それから港湾管理者の業務として、港内清掃であるとか、そういうようなものを見たわけでございますが、この清掃、たとえば清掃船の建造補助でありますとか、あるいは清掃事業自体の補助でございますとか、そういう面で国が助成するべきであるという考え方に、私ども予算要求の時点で、立ったわけでございます。
○田坂政府委員 諸外国の造船助成でありますが、わが国にない特異なもの等の主要なものをあげますと、国内市場保護あるいは面接建造補助あるいは造船業の、再編及び転廃業に対する補助等がなされております。そのおもなものを御説明いたしますと、国内市場の保護につきましては、輸入承認制度とか輸入関税だとか、自国建造の国内船に対する海運補助、そういうものがございます。
たとえば、先ほど申しましたように、直接運航補助ですね、そういう方法もありましょうし、造船所に対する要するに建造補助もございましょうけれども、私どもといたしましては、いままでやってきたという意味じゃありませんけれども、結局、大量の輸出入物資を運ぶために大量の船が要る、それには船会社たる私企業が大量の船ができるように、安いコストのお金で、しかもまた、政府の開銀という財政資金を主にいたしまして、そういうものを
それからなお、船主に対しまして船をつくる場合の建造補助、船価の一割を船主に対して直接補助をしているという政策をドイツはとっております。 フランスも同じように復興金融の融資をやっておりまして、この金利六分五厘、これはフランスは利子補給制度となっておりまして、利子補給制度をやった結果六分五厘の金利と、融資期間も七年ということで公的な低利融資をやっております。
まずそのイギリス、アメリカというところをごらんいただきますと、イギリスは新造船関係におきまして投資奨励金二〇％、アメリカは建造差額補助金を定期船につきましては五五％出しておりますし、西ドイツは同じく建造補助を一〇％、フランスは一二％出しております。
そして、各国とも建造補助なりあるいは優遇金利、利子補助をやっておりまして、各国でやっておりますのは、大体四％から六％ぐらいの金利負担になっているのではなかろうかと想像されるわけでございます。それと競争しなければならぬという点が一つございます。
私は根本的にはそういう立場なのですが、そうかといって、たとえば先進海運国である英国とか、あるいはフランスとか西ドイツ、あるいはアメリカ、こういった国国もずいぶんあるいは建造補助、あるいは運航補助、あるいは利子補給、あるいは金融その他いろいろな面で大幅な国家助成をしておるわけですね。あなたがしばしば言うように、英国は建造補助をやっておる、二五％ですか、国から。二五％援助しておる。
これは建造補助を二五％やっております。さらに償却制度には自由償却制度という特利な償却制度をやっております。それからノルウェーにつきましては投資準備金という制度をやっておりまして、税制面で非常に優遇をいたしております。それから西ドイツで見ますと、これは建造補助金をやはり一〇％やっております。それからフランスにつきましても、建造補助を定期船につきまして一二％というような手厚い補助をやっております。
イギリスの欄をごらんいただきますと、資金調達のところで建造補助二五％と書いてあります。これが非常にきつい直接補助でございまして、二五％の金をただでやってしまうという補助でございます。あと、まん中の辺に、イギリスのところに自由償却というのがございますが、この自由償却制というのは、金がもうかったときはいつでも償却できる。
しかしながらまず第一に、優秀定期船隊整備のための建造補助、第二に特定重要航路に対しまする航路補助、第三に高船価船の対策を中心といたしましたオーナー助成、第四に海事信用金庫あるいは金融公庫等の検討。以上四項目が効果的に用意されてしかるべきであると考えます。
日本海難防止協会あるいは日本水難救済会を通じまして、数年来、この交付金をもちまして海難防止の周知宣伝、施設整備、あるいは救難艇の建造補助というような、実質面で振興をはかっておる次第であります。
というものもございますし、また西ドイツのごとくわが国とほとんど同じような条件のもとに戦後海運の活動が再開されまして、そうして思い切った助成をして、今日ドイツの経済復興に非常に活躍しておるというようなところもございますので、一律にこの助成の厚薄でもってその国あるいはその海運の問題を論議することはできませんけれども、一応現在手元にあります資料によって御説明申し上げれば、アメリカにおきましては、建造価格の二分の一を建造補助金
一九三六年の商船法の抵当援助規定によって、建造補助を受けない内外航路の新造に対し、船主は建造価格の一二・五％ないし二五％を即金払いすれば、残額は年利三分五厘、三十カ年の年賦払いで政府より貸付を受けることができる。 こういうふうに、まだいろいろこの補助助成をやっておるところがありますけれども、まあ大体的にいって造船金利は三分五厘から四分ですね。三分五厘から四分。インドあたり三分ですね。