2004-05-26 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号
平成十年五月以前にやられておりました船腹調整事業というのは、船舶を建造する場合に、その建造船腹量に相当する一定割合の船舶を解撤するための制度でございまして、昭和四十一年より内航総連が主体となって実施してきた制度であります。
平成十年五月以前にやられておりました船腹調整事業というのは、船舶を建造する場合に、その建造船腹量に相当する一定割合の船舶を解撤するための制度でございまして、昭和四十一年より内航総連が主体となって実施してきた制度であります。
したがって、七百九十二万トン、八百万トン、世界の建造船腹量の半分まではいきませんけれども、約半分近いものが、この時期、やはりこの船腹過剰の引き金にもなり、大きな影響を与えたというふうに、これは私だけじゃなくて海事関係者の論文を読んでもはっきりしているわけです。今申し上げたような次官の御発言とも絡めて、私はそれがすべてだと言っているのじゃないのですよ。
でございましたが、それが一〇・六％ということに改定されまして、海運政策の立て直しをやりましたので、同じく四十四年度から四十九年度までの六カ年の計画造船の船腹量を計算したのは変わりはないんでございますが、前の計画によりますと、六カ年で二千五十万グロストンつくると、そのうち計画造船を千六百五十万トンつくるということになっておりましたのを、この国の経済計画を改定に合わせまして、海運政策の見直しをやった結果、六年間の建造船腹量
それに加えて小型鋼船については、それに転換するというか、建造船腹量に比較して小型鋼船の造船能力は非常に過剰ぎみであるから、そこで過当競争が行なわれているやにも聞く。だとするならば、そういうものをひっくるめて登録制度を実施するということに相なりますれば、当然のごとく現在その業に携わるもののいわゆる事業所というか、そういうものの数は減っていかなければならぬと思うのであります。