1962-03-14 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号
それでアメリカには、私は船のことしか知らないのですが船のために、将来新造船を作るのに、いわゆる建造留保金制度というのがありまして、その留保金に対しては、たしか損金と認めるか、免税措置にしているかよく知りませんが、とにかくそういう制度がある。これがただいま中小企業庁がしようとしている特別積立金制度と類似したものなんですよ。
それでアメリカには、私は船のことしか知らないのですが船のために、将来新造船を作るのに、いわゆる建造留保金制度というのがありまして、その留保金に対しては、たしか損金と認めるか、免税措置にしているかよく知りませんが、とにかくそういう制度がある。これがただいま中小企業庁がしようとしている特別積立金制度と類似したものなんですよ。
企業の内部蓄積の増大につきましては、種々方法もございましょうけれども、建造留保金制度、こういったものにつきましても検討を進めておるわけであります。その次に「造船用鋼材の価格を国際水準に近ずけるため、材質、寸法等に対する特殊規格料の引下げに必要な特別の措置を講ずる等新造船船価の合理的低減を図る。」
なお経理につきましても、たとえば今日私どもが提唱しておりますような船舶建造留保金制度、船会社が利益を上げまして、その利益を将来の船舶の建造のために積み立てるというふうな場合に、その積立金に対しての税を課さない、こういう制度をとつております。 それから欧州で非常に手厚い国はフランスとイタリアでございます。イタリアはたしか船舶の建造費の三分の一を国が補助しております。