1954-02-20 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第15号
○館委員 私はリベートというものを知らないのですが、たとえば船会社が造船会社に船の建造注文をしてその割もどしをするという場合には、割もどしは船会社それ自身に割もどしをするのですか。それとも会社の社長個人というものに割もどしをするのですか。商習慣はどうなつておるのですか。
○館委員 私はリベートというものを知らないのですが、たとえば船会社が造船会社に船の建造注文をしてその割もどしをするという場合には、割もどしは船会社それ自身に割もどしをするのですか。それとも会社の社長個人というものに割もどしをするのですか。商習慣はどうなつておるのですか。
その二は、「本法案はいわゆる商船隊建造四ヵ年計画の遂行が主たる目的と思われるのに、五百総トンというがごとき小型の船舶までも適用の範囲に入れてあるのは如何なる理由」かとの質疑に対し、政府委員は、「五百トン以上の船舶は、日本と台湾、朝鮮等の外国との間の航海に従事することができるし、従つてこれらの国々との間に横わる海運に関する外交関係の諸問題を解決するためには、これらの国々からの船舶の建造注文があつた場合
わが国鉄鋼価格の高騰は、船舶価格の割高をもたらし、これがため外国船の建造注文はその跡を絶ち、また国内船舶は船価の割高のため、公正なる国際競争に伍して行くことも至難となり、ひいては海運貿易を萎靡せしめ、国際収支の上にはなはだしき欠陥を生ずるの結果を招来するのである。石炭価格の引下げこそは、日本産業復興の緊喫の要務である。しかして炭価の引下げのためには、炭鉱の経営合理化が絶対的要件である。