2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
また、あわせて、特定船舶導入計画に基づきまして、高品質な内航船を導入しようとする海運事業者に対しては、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、ＪＲＴＴの船舶共有建造制度を活用した内航船舶の建造支援を強化することとしております。 国交省としては、本法案と予算、税制、財政投融資などの施策を総動員して、大手の造船事業者と同様に、中小造船事業者の事業基盤の強化を支援してまいります。
また、あわせて、特定船舶導入計画に基づきまして、高品質な内航船を導入しようとする海運事業者に対しては、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、ＪＲＴＴの船舶共有建造制度を活用した内航船舶の建造支援を強化することとしております。 国交省としては、本法案と予算、税制、財政投融資などの施策を総動員して、大手の造船事業者と同様に、中小造船事業者の事業基盤の強化を支援してまいります。
これまで、船舶特別償却制度、それから鉄道建設・運輸施設整備支援機構による船舶共有建造制度、さらには経済産業省と連携し実施している内航船の運航効率化実証事業などの活用により、モーダルシフトの受皿となるローロー船やフェリーの建造支援を行っているところです。 こうした取組によって、近年、内航海運における雑貨貨物の輸送量は増加傾向にありまして、新規航路の開設や船舶の大型化も進んでおります。
まさに、地元から上がっているというか、漁業者の方々からの声を今日は届けさせていただきたいと思うんですが、漁船漁業を維持、存続するために漁船建造支援はまさにこれは必要不可欠であります。ただ、もう御承知のとおり、建造費は高額でありますし、その資金を捻出するというのはもう相当大変になっている。ここに来て、船造るのやめて漁業もやめようかなというのが漁業者の思いではないか。
国土交通省といたしましては、二〇〇九年度から二〇一五年度にかけまして、ＬＮＧ、液化天然ガスを燃料といたします舶用エンジン、船舶用エンジンの開発の支援をしてきたほか、二〇一三年度から一五年度にかけましては、経済産業省と連携し、ＬＮＧ燃料船の建造支援を行ってまいりました。
それからもう一点、船の方でございますが、船の場合は、環境に優しい船に代替していくという点で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が船舶の共有建造制度というものを持っておりますが、この中でモーダルシフトにふさわしい船の建造支援を実施しております。
そういう中で、国土交通省におきましては、モーダルシフトの推進のため、従来より複合一貫輸送に対応いたしました港湾の拠点的な整備あるいはモーダルシフト船の建造支援、鉄道の貨物拠点駅の整備などを推進してきたところでございますが、今後とも、事業規制の見直しや次世代内航船、スーパーエコシップの研究開発などによります内航海運の競争力の強化、あるいは我が国における幹線貨物鉄道の大動脈を成す山陽線の輸送力増強事業の
それから二つ目は、ハードの問題でございますけれども、大臣からも御説明がございましたように、拠点的な港湾を整備するとか、拠点的な港湾とインターチェンジなどの接続をよくするとか、それからモーダルシフト船の建造支援、それから貨物の拠点駅を整備する、そういうためのハードを整備していくことが二点目ということでございます。
そのためにも、内航フェリーやコンテナ船等の建造支援、これは事業団等にやらせておりますが、これらの船舶に対する内貿ターミナルの整備なども進めているところであります。 また、国内貨物輸送に占める内航海運の重要性にかんがみまして、今後ともその利用促進を図っていくように努力しているところでございますが、それにはやはり船の方の技術革新の問題もございます。
事業団としては、中小海運事業者の建造支援のために、平成十年度以降、事業団の共有比率を一割引き上げ、その結果、事業団共有比率を最低七割から最大九割とし、事業者の負担を軽減する措置を講じてまいりました。平成十二年度の予算におきましても、共有比率に関し同様の措置を講じてきたところであります。