1992-11-26 第125回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
ただ、恐らく先生の御指摘は、最近それが少し高くなっているんじゃないかというような御趣旨ではないかと思いますが、実は、これは昭和六十二年の法律改正によりまして船舶建造利子補給金が一部繰り延べられたということで、法律に基づきましてそういった繰り延べ措置が行われ、それに伴いまして利息の支払い猶予が行われたという事実で、その分が若干上積みになっているという事情がございます。
ただ、恐らく先生の御指摘は、最近それが少し高くなっているんじゃないかというような御趣旨ではないかと思いますが、実は、これは昭和六十二年の法律改正によりまして船舶建造利子補給金が一部繰り延べられたということで、法律に基づきましてそういった繰り延べ措置が行われ、それに伴いまして利息の支払い猶予が行われたという事実で、その分が若干上積みになっているという事情がございます。
ところで、この船舶建造利子補給金は、税引き後の純利益が資本金の一〇％を超えると国庫に返還しなければならない、返さなければならない、そういう制度になっていると思いますが、間違いありませんね。
株式の時価発行によるところのもうけの問題とかあるいは外航船舶の建造利子補給金というのは造船汚職の後ずっと問題になってきたものですけれども、昨年までで千七百五十二億円ここに入れておる。これは期限が切れて、またさらにことし六十億であったものが七十八億にふやしていく。一体、全体としてこういう分野に対してメスを入れなくていいんだろうか。
この点は、運輸省の関係で、外航船舶建造利子補給金についてでございますが、この制度は昭和二十八年一月に発足しておりますが、いかなる目的で設定されたか、お尋ねいたします。
この問題に関連をして、ちょっと時間がありませんので一つだけ聞いておきますけれども、ある新聞の報道によりますと、外航海運業界で航海が翌期にまたがる船について、これまでその利益の一部または全部を当期に計上していたものを、すべて翌期に繰り越す方式に変更する動きが強まっておるという報道がなされているわけでありますけれども、これをやれば、現在政府が行っておる外航船舶建造利子補給金の返済を回避できるほか、節税、
また、ＹＸ開発費、外航船舶建造利子補給金など、大企業への補助金は大幅に削減します。 第二に、国民生活防衛と国民本位の不況打開のための緊急対策についてであります。 酒、たばこ、郵便料金など公共料金の値上げはやめて、物価の安定を図るため、独禁法の改正と国会における物価対策特別委員会の権能の強化を図ることといたします。
その第一は、戦車、航空機、艦船など自衛隊の主要装備の未契約分を大幅に削減し、また、電算機振興対策費、ＹＸ開発費、外航船舶建造利子補給金など、大企業への補助金の未執行分、さらに対韓援助費など不急不要の経費を大幅に削減することであります。また来年度予算においても自衛隊の定員を大幅に削減すべきであります。
また、日本社会党、公明党共同提出にかかる組み替え動議については、歳入関係に土地再評価益課税を掲げるなど、財界の再評価要求に道を開くおそれのある事項が含まれ、その財源の確保策に問題があるばかりでなく、歳出関係においても、大企業のための電子計算機対策費一外航船舶建造利子補給金など、当然大幅に削除すべきものをほとんど容認し、経済の基礎であるエネルギー問題では、産油国敵視のキッシンジャー構想に追随して、石油備蓄構想
百四十六億円に上る電算機振興対策費、百三十六億円の外航船舶建造利子補給、繰り越し分を含め三十八億円のＹＸ開発費など、大企業への補助制度は依然として続けられ、むしろ強化されております。税制面でも、大企業、大資本家に対する特権的な減免税のほとんどは温存されております。逆に資源対策などの名目でそれを拡大しさえしております。
（拍手） また、日本社会党、公明党共同提出に係る組み替え動議については、内政面での幾つかの施策の要求はともかく、その財源の確保策が明らかではなく、かつ、大企業に対する補助金である電子計算機対策費、外航船舶建造利子補給金、ＹＸ開発費など、当然大幅に削除すべきものを放置しており、外交面においては、三木内閣の産油国敵視のキッシンジャー構想に追随する危険な外交や、石油備蓄計画のための施策、メジャーへの規制
列島改造関係では、高速自動車道路、港湾、空港、新幹線など、産業基盤整備のための予算の繰り延べ分はすべて減額修正し、未発注分は大幅に削減すること、また、外航船舶建造利子補給金など、大企業への補助金の未支出分は全額削減すべきであります。
外航船舶建造利子補給金など大企業への補助金の未支出分は全額削減する。 経済協力費などの削減。対韓援助、対南ベトナム・サイゴン政権援助など新植民地主義的対外援助を打ち切り、海外経済協力基金、国際協力事業団、輸出入銀行への交付金、出資金、投融資などを削減する。 以上が、われわれの提案する動議の内容であります。何とぞ同僚議員の御賛同を願います。（拍手）
ただ、外交船舶建造利子補給の百三十六億円というのは、要するに再建整備法に基づいて従来助成してまいりました分が大部分でございまして、今回新たに提案いたしております建造に対する利子補給の支出といたしましては非常にわずかなものでございます。したがって、過去の契約の分の支出が大部分を占めているわけでございます。
道路公団には政府の出資金が先ほど言った年度から本年度に至るまで八百三十一億、住宅公団は六十億、外航船舶建造利子補給金は四百二十六億、これだけ出ているんですよ。そこで、総合的に判断をなさるといいますので、ひとつ次の数字を、大蔵省として国鉄の財政状況にどういうカルテをお書きになったかおっしゃっていただきたい。いいですか。
とりわけ今度の国会でもいろいろ問題になりましたが、港湾の労働者用の住宅の関係などについても、これは二億程度ではどの程度のこれは整備をするのか存じ上げませんが、どうも前段に申し上げた外航船舶の建造利子補給あるいはその他つまり外航船全体の製作予算と合わせてみて、これは前申し上げましたように天地の差、月とスッポンくらいな差があるような予算要求にしかなっていない。
○説明員（白木康進君） 外航船舶の建造利子補給の関係につきましては、私ども検討いたしているわけでございますが、御承知のとおり、法律によりまして、会社の経営内容によっては補給金の対象にならない、あるいは補給金の返還という問題も起こってくるわけでございますが、その場合の会社の経理が適正に妥当に行なわれた上での決算であるかどうかということが問題になるわけでありまして、その場合の判断の基準といたしまして、ただいま
海運会社につきまして、外航船舶の建造利子補給の関係につきましては、私どもも、運輸省のおやりになっております調査と密接に関連いたしまして、直接海運会社について実地の調査もいたしております。
いわゆるコンクリートされた両建ですね、こういうことが行なわれており、なおかつさっき申し上げましたように、歩積みの方は運転資金が多いのでありましょうが、この歩積みがいわゆる当座で預けられるということになりますと、これは多少の建造利子補給をしても、海運界に与えるメリットというものは、大へんな差が出てくると思う。
というのは、今回提案された二つの法律案によりますれば、一つは集約化によるところの利子たな上げの方式、もう一つはいわゆる建造利子補給をさらに強めていくという二つであります。これだけが今新しく従来の政策から変更されたというか、若干修正された海運政策と見るわけであります。
記 一 外航船舶建造利子補給制度の強 化にかんがみ、政府は、海運企業 に対する監督に遺憾なきを期する とともに海運企業がさらに経営の 自主的合理化努力を徹底するよう 指導すること 二 海運の国際競争力を強化するた め、国庫負担による造船利子補給 のみに依存することなく、造船用 鋼材価格の低廉化等多角的な施策 を推進すること 三 わが国経済の急速な成長にとも
そのほかの点につきましては、建造利子補給制度の創設というようなこともあるのでございますが、ただいまの税制の検討に際しては、これはまだ実現されておらないのでございます。
それがもとになって、造船疑獄が起こったのでありますが、そのときに外航船舶建造利子補給及び損失補償に基づく監査実施要領というものが出ておりまして、それに基づいてずっと監査をやっておった。
○天埜良吉君 日本の海運の弱体を強化するために建造利子の補給をはかるということで法案が提出されておるようでありますが、従来までの建造利子補給のいきさつ、経過等を海運局長から承りたい。
海運対策といたしましては、外航船舶の建造利子補給分といたしまして、十次から十二次までの従来の分のほかに、新たに十三次以降の計画造船につきまして市中融資と市中貸出金利と年七分五厘との差をおおむね九億五千四百万円、三国間輸送助成費は二億円増加いたしまして七億円、移住船の運航費、先ほど申し上げました外務省から組みかえまして七千七百万円、移住者の輸送に要しまする経費の一部補助。